|
|
道路特定財源について
道路特定財源は、住民の安全・安心確保のためにまだまだ整備が必要とする地方の道路整備を支えてきた重要な財源
であり、政府与党としては、暫定税率を今後１０年間維持することを確認致しました。
一方、原油価格の高騰によりガソリン等燃油の記録的な値上げが続いており、国民生活や運輸業界を中心に影響が及
んでいることは充分認識しております。
この様な状況を背景に、民主党や一部マスコミ・評論家などから、「暫定税率を廃止しガソリン・軽油の価格を抑えるべき」
との意見があります。
しかしながら、暫定税率が廃止されますと、県においては１５８億円の減収、市町村全体では８２億円の減収になり、それ
でなくとも厳しい地方財政の中、この大きな財源の減収によって、地方は来年度の予算が組めない事態になることは明ら
かであります。
このようになれば、道路整備が出来ないばかりでなく、医療や福祉など生活に直結する住民サービスの低下をきたし、そ
れこそが地方で暮らす住民にとって重大な影響を及ぼすことになります。
本来、論ずべきは、原油価格そのものを安くするための外交努力や弱者や業界に配慮した施策をどのように講じていくか
であって、「ガソリンが高いから税金を安くすべき」との意見は、窮めて短絡的であり、税金の目的を無視した無責任な議
論と言わざるを得ません。
よって、自民党県連及び地方６団体が政府に強く要望した「道路特定財源の暫定税率の維持」につきまして、ご理解が
得られますよう、切にお願い申し上げます。 |
|
|
