まず初めに､ 県立南湖公園の環境保護についてであります｡

　南湖公園は､ 茶人であり､ またすぐれた造園家､ そして時の老中､ 寛政の改革をなし遂げた名君の誉れ高い白河藩主松平定信翁が､ 一八〇一年に造園した日本最古の公園であります｡

　定信翁は､ この公園を造園するに当たり､ 身分差を超えて庶民が憩える四民共楽という思想を掲げて､ 共楽亭と称する茶室を建てて､ 四民と楽しみをともにいたしました｡

　そして､ 創設より二百年の時に磨かれた公園は､ アカマツ､ 吉野桜､ もみじ､ カエデなど､ 四季折々に典雅な風趣をたたえ､ 花と緑と水の公園として､ 白河市民を初め多くの観光客を魅了しております｡

　このように､ 白河市民の憩いの場であり､ 心のよりどころとして大変愛されているこの公園内のアカマツが､ 松くい虫の被害等により､ 二百年以上の歴史を刻んできたこの大木が毎年数十本が枯れてしまう被害が出ております｡

　そこで､ 南湖公園における松くい虫によるアカマツ被害の現状と対策についてお尋ねをいたします｡

　去る十一月二十八日に､ 福島県によります平成十五年度景観セミナーが白河市で開催され､ ｢南湖公園の環境と景観を考えるシンポジウム｣ と題して､ 基調講演と､ ｢｢南湖公園を後世にどう残すのか｣ 〜その実現に向けて〜｣ とのパネルディスカッションが､ 約五百名の参加者のもとで開かれました｡

　私も傍聴させていただきましたが､ この県立自然公園であり､ 都市公園であり､ 国指定文化財でもある南湖について講演をなさった進士先生は､ ｢もとをただせば大名のつくった庭園であるので､ 全体を庭園として考えることも必要であり､ 明治時代には史跡や名勝を保存するための保勝会と称する知事を筆頭にした活動もあった｣ とおっしゃっておりました｡

　そこで､ お尋ねいたします｡ 日本最古の公園でもある､ 県南地方を代表する歴史遺産南湖について､ 次の世代にも継承していかなければならないと思いますが､ 県は白河市で開催した景観セミナーの成果について､ どのように考えているのかお尋ねをいたします｡

　次に､ 浄土平駐車場における料金徴収についてであります｡

　磐梯吾妻スカイライン有料道路は､ 昭和三十四年に開通して以来､ ピーク時で年間三十万台の利用があり､ 本県観光有料道路の花形として君臨してきたところでありますが､ 長引く景気低迷やニーズの多様化､ 旅行形態の変化等により､ 年々通行台数も減少し､ 平成十五年度は約十三万台と聞いています｡

　また､ スカイラインの頂上に位置する浄土平の駐車場は､ 昭和三十四年開業当初は無料であったと思いますが､ 現在は財団法人自然公園財団浄土平支部の管理となっており､ 昭和五十七年より施設利用・環境整備協力費として利用者から料金が徴収され､ 平成十四年度の利用台数が八万六千台､ 料金収入が三千五百六十八万円と聞いております｡

　私は､ 有料道路と駐車場料金の一元化に取り組むなど､ 本県観光の振興､ 磐梯吾妻スカイラインの利用促進を図る必要があるものと考えております｡ 利用者は､ 磐梯吾妻スカイラインの維持管理をしている福島県道路公社に通行料を支払うだけでなく､ 財団法人自然公園財団浄土平支部が管理している浄土平駐車場にも駐車料金を払っており､ 組織が違うことは承知していても､ 道路と駐車場の二重負担のイメージが大きいと思います｡ なおかつ､ 駐車時間に関係なく一律徴収であることから､ クレームが多く､ 通行台数の減少に拍車をかけている大きな要因となっているものと思います｡

こうした料金徴収に対する利用者の不満は､ 相当なものがあります｡ たばこを買うにも､ トイレに立ち寄るのにも有料駐車場に入らなければならず､ 普通車の場合､ 四百十円を支払うことになっています｡ 当然生理現象は起きますから､ マナーの悪い方は途中で車をとめて､ 自然に向かって失敬される方もいるやに聞いております｡ このことは､ 自然環境の悪化はもちろん､ 福島県観光のイメージダウンにもつながりかねません｡ 全国屈指のすばらしい景観を持つ我が県の観光拠点の一つである吾妻連峰､ 吾妻小富士､ 浄土平の魅力が損なわれる危険性があります｡

　そこで､ 磐梯吾妻スカイラインの有料道路と浄土平駐車場の料金徴収の一元化に取り組むべきであり､ こうした県民の声を駐車場管理者に伝えていくべきと思うが､ 県の考えをお尋ねいたします｡

　次に､ 農林業の振興についてお尋ねいたします｡

　現在､ 農業後継者の減少により､ 農業活性化のための城壁の厚い中､ 県内には､ 農業も企業であるとの考えのもとに､ 地域農業の振興に五千余名の認定農業者が先達者として努力をしておりますが､ 補助事業に対しての制約等が数多く見受けられます｡ 認定農業者が､ 地域農業の振興を考慮されながら､ 希望に満ちた営農を確立させるためには､ より多くの支援事業の推進を図るべきであると思います｡

　そこで､ 認定農業者に対する公的補助の拡大についてお尋ねをいたします｡

　次に､ 現在の福島県の森林を見渡しますと､ 戦後植林された杉､ 松､ ヒノキの間伐が必要となっております｡ しかし､ 外材の輸入により､ 県産材の消費が伸び悩みの現状にあると思います｡

　県は､ 消費者に対して情報提供を行って､ 木材の地産地消の推進を図っておりますが､ 地球環境に優しいエネルギー源の一環として､ 製材工場の端材や林地残材等の木質バイオマス資源の利用を考え､ 木質ペレット燃料等を石油にかわる代替エネルギーとして利用促進を図るべきであると思います｡ このことは､ 県産木材の地産地消対策について､ 知事が常々申しております資源の循環の理念に合致するのではないかと思います｡ 既に推進をしている県もあると報道されております｡

そこで､ 県は､ 木質バイオマス資源の利活用をどのように推進しようとしているのかお尋ねいたします｡

　次に､ 農業高等学校間における専門技術の相互交流についてであります｡

　農業従事者の大きな悩みとして､ 農業後継者不足が挙げられますが､ 私の住んでいる県南地方では､ 白河実業高等学校､ 岩瀬農業高等学校､ 東白川農商高等学校の三校に農業科が設置され､ 多くの高校生が農業実習に取り組んでおります｡ この県南地方の三つの高校で､ 技術協力や研究発表会などを実施して､ 新しい技術開発等を掘り起こすきっかけをつくることは大変大きな意義があると考えております｡

　さらに､ それらが発展して全県的な取り組みになれば､ 次代の本県農業を担う有益な人材を育成するために､ 大変効果が大きいものと思われます｡

　そこで､ 県内における農業高等学校間の技術交流の取り組み状況についてお尋ねいたします｡

　さらに､ 農業短期大学校についてお尋ねいたしますが､ 農業高等学校との連携をより緊密にして､ 生徒たちに農業の持つおもしろさや多面性､ 可能性､ さらに重要性を認識してもらえれば､ 後継者不足対策につながっていくのではないかと思います｡

　そこで､ 新規就農者育成に向けた農業短期大学校と農業高等学校との連携について､ どのように進めているのかお尋ねいたします｡

　最近､ 北海道地方へ脱サラで農業経営や牧場経営に乗り出していく若者が､ マスメディアで頻繁に見かけるようになりました｡ わざわざ関東地方から北海道まで､ 農業や牧場経営に出かけていかなくても､ 交通手段にすぐれ､ 農業立地県でもある我が福島県があるのですから､ 福島県を目標にしてほしいと思うものであります｡

　県当局は､ 福島県東京事務所も大いに活用して､ 福島県の農業に対しての取り組み､ すばらしさをＰＲさせ､ やる気のある若者たちを福島県に迎え入れ､ 農業の人口増を図ることが必要であると考えます｡ 迎え入れた若者は､ 農業短期大学校で研修を行い､ 福島県の農業の担い手として育成してはどうでしょうか｡

　そこで､ 都会からの就農者に対して､ 農業短期大学校ではどのような支援を行っているのかお尋ねいたします｡

次に､ 教育行政についてであります｡

　新採用を決定された方々は､ 児童や生徒たちを二十一世紀の福島県を背負って立てる感性豊かな人間に育ててみたいと､ さまざまな夢と希望に胸を膨らませながら､ 来年度を待ち焦がれているものと推察をいたします｡ このような情熱をいつまでも持ち続けてほしいと願っている一人でもあります｡

　そこで､ 平成十六年度教員採用選考試験の結果について伺います｡

　まず､ 小学校､ 中学校､ 高等学校､ 特殊教育諸学校､ それぞれの男女別合格者についてお尋ねをいたします｡

　次に､ 一次試験の合格者は何人であったのか､ 校種別にお願いをいたします｡

　加えて､ 二次試験についてはどのような内容で実施されたのか､ あわせてお尋ねをいたします｡

　さらに､ 合格者のうち､ 新規卒業者と講師等経験者の人数､ また七つの生活圏別の人数及び県内出身者と県外出身者の割合についてもお尋ねをいたします｡

　加えて､ 県教育委員会は､ 新採用教員の初任者研修を､ どのような計画と内容によって実施しているのかお尋ねいたします｡

　私も､ 四月に当選以来､ 八カ月が過ぎようといたしておりますが､ 新人から退職間際の教職員､ あげくに校長先生までが､ 本分を忘れてのたび重なる不祥事､ あいた口がふさがらないとはこのことであります｡

　去る十月にも､ 帰宅途中に立ち寄ったスーパーで､ 男性教師があらかじめ用意していたビニール袋に食品類を詰めかえて盗み､ 警察の事情聴取を受けるなど､ 不祥事が頻繁に発生しており､ このような教職員に対し､ 二百十万県民は大変な怒りと不信感を抱いております｡ ほんの一握りの先生の行為ではありますが､ 教職員全体のモラルが低下しているのではないかと思われても仕方ありません｡ その都度､ 教育委員会関係者のコメントを目の当たりにしておりますが､ 大変悲しく､ 情けなく思っているのは私だけではないと思います｡ 二十一世紀の福島県､ さらに日本を背負う人間を育てるわけでありますので､ 生半可な気持ちで教職員になられたのでは､ 未来ある子供たちにとっては大変不幸であると同時に､ 可能性の大変な損失になってしまいます｡

そこで､ 今年度不祥事により懲戒処分を受けた教職員の人数､ 前年度同期との比較及び主な処分理由､ 並びに現在の学校現場における防止対策についての取り組みについてお尋ねいたします｡

　次に､ 新採用者については､ いろいろな新人研修を厳しく実施しながら､ 不適格者は採用を取り消すなど､ 毅然とした対応をすべきであり､ 最初が肝心であります｡

　そこで､ 新たな研修制度として､ 長期間休みの時間が取得可能な夏休みに､ 民間企業等で研修を実施する研修制度､ あるいは福祉施設でのボランティア活動を提案したいと思います｡ 多方面にわたってのより正確な評価が､ 教師としてだけではなく､ 一人の人間としての評価が出てくるものと思います｡ 点数だけの採用だけでなく､ その人の持つ人間性や教師としての姿勢､ 子供たちを指導する情熱が大事なことではないでしょうか｡ 最初の入り口をもっともっと厳しくすべきであると思います｡

　そこで､ 新採用教員の初任者研修において､ 夏季休業などを効果的に活用して､ 体験研修等を実施する必要があると考えますが､ 県教育委員会の見解をお尋ねいたします｡

　次に､ 不登校児童及び生徒への対応､ 特にスクールカウンセラーの配置状況についてであります｡

　週休二日制が実施され､ 子供たちにとっては余暇時間の使い方､ 保護者にすれば学力低下の心配など､ 教育を取り巻く環境は大変複雑多様化しており､ 大変難しい状況にあります｡ このような中､ カウンセラーの果たす役割は､ 今後ますます重要になってくるものと考えられます｡

　そこで､ スクールカウンセラーの配置の現状と､ 今後の取り組みについてお尋ねいたします｡

　次に､ 高校生の職業観を育成するための指導についてであります｡

　バブル経済期には､ 金の卵ともてはやされた高校新卒者が､ 現在では福島県内においても非常に厳しい就職難の時代を迎えており､ 県当局並びに県内経済界が積極的に就職支援活動を実施していることに感謝をいたしております｡

　しかしながら､ 特に県南地区における求職難の状況は著しく悪化の傾向にあり､ これに疑問を感じ､ 数社の企業経営者に意見を求めてみると､ この現象は､ 経済不況が原因で一概に求人ができないだけではなく､ 新卒者を採用したくないという考えがあることを感じました｡ 希薄な職業観に起因する定着率の悪さに､ 企業経営者の腰を引かせていることにあるのです｡

　つまり､ 収入を得られればよいというような短絡的な職業観しか持たないまま､ 三年間の高校生活を過ごせば､ 当然のごとく資質の向上はあるはずもなく､ また卒業後も努力しない､ 二､ 三年後には行き詰まり､ 職場を去っていくということになれば､ 当然結果が今このような問題になってあらわれていると言えます。

現在､ 複数の県南地区県立高校においても､ 産業現場実習等を実施し､ 職業観を育てるためのカリキュラムを取り入れているようですが､ 受け入れ企業間の格差もあるでしょうが､ 実際にはお客様扱い状態の企業も多くあるようです｡

　そこで､ 高校生の職業観を育成するための指導をより実効性のあるものにすべきと思うが､ 県教育委員会の考えをお尋ねいたします｡

　次に､ 県内の工業科設置校の設備については､ 実社会にそぐわないようなものが見受けられると感じています｡

　工業系の高校に進み､ 専門課程を学ぶ中で､ 将来のエンジニアを育てるためには､ 昔のままの古い設備でなく､ 実社会で即戦力として貢献できるような設備を配置し､ よりよい環境の中で学ぶことで､ 専門課程を学ぶことの喜び､ 意義を伝えることは非常に重要なことだと考えています｡ このようなことが､ 前述いたしました職業観にも関連してくることであります｡

　そこで､ 県内男女共学化の環境整備も一段落を見る中､ 工業科設置校における実験実習用の機械器具等の設備の整備充実を早急に図るべきであると思いますが､ 県教育委員会の考えをお尋ねいたします｡

　次に､ 教員のフリーエージェント方式､ いわゆる希望転任制度についてであります｡

　プロ野球界では､ マリナーズの佐々木投手､ イチロー選手､ ヤンキースの松井選手が､ 本場アメリカ大リーグで大活躍をしており､ 能力さえあれば世界じゅうどこでも活躍することのできる､ 大変すばらしい制度であります｡ 同様に活躍している日本人がたくさんおり､ 頼もしい限りであります｡

　教育界におきましても､ 平成十六年度から､ 京都市が教員異動にフリーエージェント方式を導入することが決定いたしました｡

　従来は､ 校長の構想や本人の希望も踏まえて､ 適材適所の人事を行ってきたとは思いますが､ この方式のポイントは､ 教員が自分を求める校長の話を聞き､ 学校の教育目標を確認した上で､ 自分の意欲や能力､ 経験が生かせる転任先を選択することができることであります｡ 指名する校長も､ 確かな学校経営指針を示すことが求められるため､ 教員､ 校長双方にとって刺激となり､ 教育意識を高めるため､ よい機会と考えます｡

こうした制度が積極的に活用されることで､ 特色ある学校づくりが推進され､ 情熱と意欲にあふれる教員の持てる力が､ 子供たちの教育に存分に発揮されるものと思います｡

　そこで､ 県教育委員会は､ 教員の人事異動におけるいわゆるフリーエージェント方式､ 希望転任制度について､ どのように考えているのかお尋ねいたします｡

　次に､ 福島県文化財センター白河館まほろんの野外展示施設 ｢奈良時代の家｣ の火災についてであります｡

　まほろんは､ 年間三万四千人が訪れ､ 平日は小中学生が総合学習の場として利用しております｡ 約千三百年前の生活様式を再現して､ 屋内に生活様式を展示し､ 総カヤぶきになっております｡ 火災の多く発生するシーズンに向かいますので､ 二度とこのようなことがないようにしなければなりません｡

　そこで､ 福島県文化財センター白河館の今後の防火対策についてお尋ねいたします｡

　また､ 野外展示施設 ｢奈良時代の家｣ の復元について､ どのように考えているのかお尋ねをいたします｡

　以上で､ 私の一般質問を終わります｡ (拍手)

■議長(加藤貞夫君) 執行部よりの答弁を求めます｡

(知事佐藤栄佐久君登壇)

■知事(佐藤栄佐久君) 満山議員の御質問にお答えいたします｡

　木質バイオマス資源の利活用につきましては､ これまでの大量生産､ 大量消費､ 大量廃棄の社会構造は､ 化石燃料の枯渇や地球温暖化等による環境の悪化を引き起こしており､ その連鎖を断ち切り､ 地域循環型社会への移行を促進するためには､ 学際的視点や産学民官連携の視点､ さらには国際的な交流の視点に立脚した取り組み､ すなわち超学際的な取り組みが必要であるとの考え方をもとに､ 具体的な取り組みが進んでいる木質資源を初めとする再生可能なバイオマスの利活用を図ることが極めて重要であると認識しております｡

　本県は､ 全国有数の森林県で､ 木質資源にも恵まれており､ その利活用は地域の自然環境の改善はもとより､ 地域活性化などに大きく寄与することから､ これまでも取り組んできた堆肥化等に加え､ エネルギー利用の新たな取り組みを積極的に推進していくこととしております｡

　その他の御質問につきましては､ 関係部長から答弁いたさせます｡

　　　　 (生活環境部長内堀雅雄君登壇)

■生活環境部長(内堀雅雄君) お答えいたします｡

　白河市で開催した景観セミナーにつきましては､ ｢南湖公園の環境と景観を考えるシンポジウム｣ と題して､ 基調講演､ パネルディスカッションを実施したところであります｡

　このセミナーの開催により､ パネラー及び参加者間におきまして､ 南湖公園に係る景観保全を初め自然保護や環境保全活動等の諸課題について相互理解が図られるとともに､ 南湖公園の魅力を将来にわたり引き継ぐためには､ 住民､ 関係団体､ 行政の連携が必要であるとの共通認識が得られたものと考えております｡

　次に､ 磐梯吾妻スカイライン有料道路と浄土平駐車場の料金徴収の一元化につきましては､ 現行制度上の問題や､ 駐車場を利用する人と利用しない人との公平性の問題等があり､ 非常に困難でありますが､ 御指摘につきましては､ 駐車場管理者の財団法人自然公園財団にお伝えしてまいりたいと考えております｡

　　　　 (農林水産部長野地陽一君登壇)

■農林水産部長(野地陽一君) お答えをいたします｡

　南湖公園における松くい虫によるアカマツ被害につきましては､ 平成六年度に過去最大の約四百五十立方メートルとなりましたが､ 徹底した防除に努めた結果､ 平成十年度以降は百立方メートル前後で推移をしております｡

　今後とも､ 公園内の保全すべき松林については､ 地元の理解を得ながら､ 予防措置としての薬剤の空中散布や､ より効果の高い薫蒸処理による伐倒駆除を実施し､ 被害の鎮静化に努めてまいります｡

次に､ 認定農業者に対する公的補助につきましては､ これまでも地域農業の中核的な担い手としての位置づけから､ 個人補助を含めて要件緩和が図られるよう国に要請する一方､ 県独自の施策として､ 資金の上乗せ利子補給や補助のかさ上げ､ 一定要件のもとでの個人への補助などを行い､ 認定農業者の育成を図ってきたところであります｡

　今後とも､ これらの事業がより一層有効に活用されるよう､ 普及啓発に努めるとともに､ さらなる拡充に努めてまいる考えであります｡

　次に､ 農業短期大学校と農業高等学校との連携につきましては､ 農業高等学校の生徒が農業短期大学校の教育内容を理解して､ 一人でも多く入校し､ 就農への道を歩んでもらえるよう､ 実践的な農業に触れることのできる緑の学園などの体験入校を行っております｡

　また､ 農業短期大学校における農業高等学校との教育の一体性を確保するため､ 農業高等学校から教員の派遣を受けているほか､ 新規就農者の育成に向けた取り組みについて情報交換を行うなど､ 連携の強化に努めているところであります｡

　次に､ 都会からの就農者に対する支援につきましては､ 新規の就農者が着実な営農ができるよう､ 基礎的な技術や経営に関する知識を付与するビギナーズスタディーを開催しております｡

　さらに､ その後の経営の発展段階に応じて､ 農業機械研修や専門機械研修などの各種研修を行っており､ 経営感覚にすぐれた農業者として定着するよう支援に努めております｡

　　　　 (教育長高城俊春君登壇)

■教育長(高城俊春君) お答えいたします｡

　農業高等学校間の技術交流の取り組み状況につきましては､ 各学校の教育課程に位置づけられた学校農業クラブ活動などの学習を深めるため､ 県全体の技術交流の場として､ 農業に関する意見研究発表大会や､ 家畜審査､ 測量等の技術競技大会などを実施しております｡

　今後とも､ 農業高等学校間の技術交流を充実させ､ 生徒の農業学習に対する意欲を高めてまいる考えであります｡

　次に､ 新採用教員の男女別合格者数につきましては､ 小学校は男子三十四名､ 女子七十六名､ 中学校は男子五十名､ 女子三十八名､ 高等学校は男子三十八名､ 女子二十三名､ 特殊教育諸学校は男子六名､ 女子二十名､ 養護教員は女子十二名となっております｡ 以上を合計しますと､ 男子百二十八名､ 女子百六十九名となり､ 合わせて二百九十七名が合格したところであります｡

　次に､ 一次選考試験の合格者数につきましては､ 小学校は二百二十八名､ 中学校は百八十四名､ 高等学校は百三十二名､ 特殊教育諸学校は五十八名､ 養護教員は二十七名の計六百二十九名となっております｡

　また､ 二次選考試験は､ 小論文､ 適性検査に加え､ 個人面接及び集団面接を実施し､ さまざまな観点から総合的に評価できる内容となっております｡

次に､ 合格者のうち新規卒業者と講師等経験者の人数等につきましては､ 全合格者二百九十七名のうち､ 新規卒業者は五十二名､ 講師等の経験者は二百四十五名となっております｡

　また､ 県内出身者は二百五十五名､ 県外出身者は四十二名であり､ 県内出身者の割合は八六％となっております｡

　さらに､ この県内出身者を出身高等学校別で見ますと､ 県北地域は六十二名､ 県中地域は八十三名､ 県南地域は十九名､ 会津地域は四十五名､ 南会津地域は二名､ いわき地域は三十三名､ 相双地域は十一名となっております｡

　次に､ 初任者研修につきましては､ 採用後一年間にわたり､ 年間計画に基づきながら学校の内外において実施しております｡

　まず､ 校内におきましては､ 校長､ 教頭等が指導者となり､ 学習指導や学級経営などに関する実践的な研修を年間百八十時間以上実施しております｡

　さらに､ 校外研修としましては､ 社会体験研修や異なる校種の学校訪問など､ 教員としての幅広い識見や使命感を養う研修を年間二十五日実施しております｡

　次に､ 今年度不祥事により懲戒処分を受けた教職員につきましては､ 現時点において昨年度同期より十六名少ない二十六名で､ 主な処分理由は交通加害事故､ 飲酒運転､ 体罰等となっております｡

　また､ その防止策として､ 現在各学校においては､ 事例集やチェックシートなどを活用しながら､ 不祥事防止のための具体的な対応策について話し合いを深めるとともに､ 学校評議員や保護者などからの意見や提言を踏まえ､ 教職員の綱紀粛正に反映させているところであります｡

　次に､ 初任者研修における夏季休業などを活用した体験研修等につきましては､ 現在初任者研修の年間計画により､ 夏季休業中に社会奉仕体験活動研修や企業等体験研修などを含め､ 十日程度の校外研修を実施しております｡

　今後は､ 体験研修等の内容をさらに吟味するなどして､ 初任者研修の充実になお一層努めてまいる考えであります｡

次に､ スクールカウンセラーの配置につきましては､ 今年度小学校十一校､ 中学校五十一校､ 高等学校十四校となっております｡

　今後は､ カウンセラーの養成課程を持つ福島大学大学院とのより密接な連携や､ 県内外への広報を通して新たな人材を発掘することにより､ スクールカウンセラーの確保に努めるなど､ 一層きめ細かな相談体制の強化を図ってまいる考えであります｡

　次に､ 高校生の職業観を育成するための指導につきましては､ ホームルームなどの授業ではもちろんのこと､ インターンシップ､ 職業講話､ 職場見学会等を有機的に関連づけて実施しております｡ 特に実効性のあるインターンシップでは､ ビジネスマナー､ 地域産業理解等の事前学習や体験報告会などの事後学習を行い､ 指導の徹底を図っております｡

　今後とも､ 計画的､ 系統的な指導を行うことにより､ 職業観のなお一層の育成に努めてまいる考えであります｡

　次に､ 工業科設置校における実験実習用機械器具等の設備につきましては､ 工業に係る教育が本県の産業経済の発展を支える人材育成の上で極めて重要であることから､ これまでも整備を行ってきたところでありますが､ 今後とも時代の要請にこたえ得るよう､ 順次整備充実を図ってまいる考えであります｡

　次に､ 教員の人事異動における希望転任制度につきましては､ 各学校の課題解決を図るために適材を適所に配置しているところでありますが､ その導入等については､ その効果などを勘案し､ 今後研究してまいる考えであります｡

　次に､ 県文化財センター白河館の今後の防火対策につきましては､ まず県民の貴重な財産を火災により失いましたことを深くおわび申し上げます｡

　白河館については､ 管理を委託している財団法人福島県文化振興事業団とともに､ 体験型学習施設である特殊性を踏まえながら､ 防火管理体制や警備内容の見直しを行っているところであり､ 二度とこのような事態を引き起こすことのないよう努めてまいる考えであります｡

　次に､ 野外展示施設 ｢奈良時代の家｣ の復元につきましては､ 見て・触れて・考え・学ぶ体験型フィールドミュージアムである県文化財センター白河館において､ 体験学習の重要な場の一つとして､ 小中学生を初め多くの県民の方々に大変親しまれていることから､ 今後その復元について検討してまいる考えであります｡