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| 平成15年6月 |
◎二十三番(満山喜一君) 県民連合の満山喜一でございます｡
白河市選挙区より市民皆様方の温かい御支援をいただきまして当選をさせていただき､ 心より感謝を申し上げる次第であります｡
今こうして県政の壇上に立たせていただき県政全般について一般質問ができますことは､ 無上の喜びとするところであり､ 責任の重さを痛感しているところであります｡
地元白河市はもとより､ 福島県の発展と二百十万県民の福祉の向上に精いっぱい働くことをお誓い申し上げ､ 質問に入ります｡
まず初めに､
市町村合併についてであります｡
私の地元白河地方も青年会議所のメンバーを先頭に､ 商工会を初めそれぞれの地域の皆様方の協力を得て､
法定合併協議会設置に向けて署名活動を実施し､ 八市町村の議会で審議の結果､ 時期尚早であるとのことで､ 法定合併協議会の設置請求が各議会で可決されたのは白河市､
大信村､ 表郷村だけでありました｡
この件について情報を収集してみますと､ まだまだ合併について地域住民の方々に理解がされていない､
これが現実でありました｡ 県あるいは各市町村も､ より積極的に合併について今まで以上にきちんと情報を提供し､ 理解をしていただく説明責任があると思いますので､
県としての考え方をお尋ねいたします｡
次に､ 教育行政についてであります｡
小泉首相は､ 米百俵物語を例にとって､ 教育の大切さを国民に訴えました｡ しかし､ 現在の義務教育は学級崩壊､
いじめ､ 不登校､ 基礎学力の低下など問題が山積しており､ 子供たちを取り巻く環境は大変厳しいものになっております｡
そこで､
本県における公立小中学校の不登校児童生徒の数と､ 県教育委員会の取り組みについてお尋ねいたします｡
次に､ 学力実態調査についてであります｡
完全学校週五日制が実施されて以来､ 保護者から学力の低下が心配されている昨今であります｡ そのような中､ ことしの一月に本県小学校五年生､ 中学校二年生を対象とした学力実態調査が実施されたと伺っております｡
そこで､ 学力実態調査の結果の概要と今後の活用についてお尋ねいたします｡
次に､ 中学校におけるチームティーチング授業や習熟度別指導などの少人数指導においては､ 数学､ 英語等において取り組むことになっておりますが､
その中で特に数学科の指導に当たる教員が少ないと聞いております｡
そこで､ 数学における少人数指導を充実させるために､
担当の教員を増員すべきと思いますが､ 県教育委員会の考えをお尋ねいたします｡
次に､ 高校入試制度についてであります｡
この春の県立高等学校入学者選抜の制度の改革により､ 従来の推薦選抜が1期選抜､ 一般選抜が2期選抜､ 再募集が3期選抜という制度になりました｡
この中で1期選抜については､ これまでの中学校長の推薦から､
受験生が高等学校の示す志願してほしい生徒像に応じて出願することができるように方式が変わっております｡ これにより､
多くの生徒が1期選抜に出願することができるようになった一方で､ 定員枠が従来のままであったために､ 倍率が高くなり､
不合格者が多く出た高校もありました｡
不合格者は次の2期選抜で頑張ればよいのではないかと思われるかもしれませんが､
十五歳という難しい年ごろである生徒にとっての精神的ショックは大変なものがあります｡ 高校入試の改革を適切に進めるためには､
来年度から1期選抜の定員枠をふやすなどの対策も必要かと思われます｡
そこで､ 県教育委員会は平成十五年度の県立高等学校入学者選抜の結果をどのようにとらえているのかお尋ねいたします｡
次に､
教員の不祥事についてであります｡
近年､ 教職員の児童生徒への暴力､ 飲酒運転等の不祥事を数多く伝え聞いておりますが､
本県において不祥事により懲戒処分を受けた教職員について､ その人数及び理由並びに防止対策についてお尋ねいたします｡
次に､
日本スポーツマスターズ大会水泳競技会及び屋内長水路プール施設整備についてであります｡
二十一世紀のスポーツ振興を図るに当たっては､
幼児から高齢者までが生涯を通じて自己の能力､ 志向等に応じて豊かにスポーツを享受することの環境を醸成していくことが大切であります｡ この大会は､
スポーツ愛好者の中で､ 競技志向の高い中高年齢者を対象としたスポーツの祭典であります｡
本県水泳競技の競技力は､ 国体が二十三位､
飛び板飛び込みでは清陵情報高校教員の西川選手が全国大会で上位入賞をしているのを初め郡山女子大学では､ 中国からコーチを招いて競技力の向上を図り､
全国レベルの選手を育成しております｡ また､ 県内にはジュニアオリンピック全国大会に出場するなど有望な選手も数多くおり､
本県の知名度アップにもつながっております｡
さて､ 本大会の会期は来年の秋と聞いており､ 競技会場が屋外では､ 寒さもあり､
開催は大変厳しいと思われます｡
そこで､ 屋内競技会場の確保の見通しがあるのかどうか､ あわせて本大会での県の支援体制についてお尋ねいたします｡
次に､ 今回の日本スポーツマスターズ水泳競技会に限らず､ 今後も全国大会等の開催が予想されますが､ 本県には大規模大会を開催することのできる屋内長水路プール施設がないと伺っておりますので､ その整備について県はどのように考えているのかお尋ねをいたします｡
次に､ 農林業の振興と対策についてであります｡
まず初めに､ 消費者の要望にこたえる米づくりについてであります｡
福島県の農産販売金額の第一位は､ 米の販売金額であります｡ しかしながら､ 米を取り巻く現状は､
減反政策並びに米価の低迷等による厳しい環境にあるわけでございます｡ 今後勝ち抜くための再構築が求められております｡
相対的に米の生産量は過剰であることは紛れもない現実であります｡ しかし､ 消費者が求めている安全でおいしい米については､
絶対量が不足していると考えられます｡ 生産者の中には､ 消費者要望にこたえるために､ 有機質の土壌改良にみずから努力と工夫を凝らし､
試行錯誤を繰り返しながらこだわりの米を消費者に提供し､ 毎年需要に追いつかないグループも見受けられます｡ 私は､ 目に見える耕畜連携による資源の効率活用を図り､
佐藤知事が常々話をしている資源循環型の米づくりにより福島県のこだわり米栽培の推進を図り､ 活力ある米づくり農家の育成に県として積極的に支援事業を計画し､
二十一世紀の米づくりを樹立すべきと思うのであります｡
そこで､ 県は消費者の要望にこたえる米づくりをどのように推進するのかお尋ねいたします｡
次に､ 林業の振興対策についてであります｡
戦後､ 住宅建築等に利用される木材の不足から杉､ ヒノキ等の針葉樹の造林が推進されてきましたが､
外材輸入の急増により､ 国内で生産される木材の価格は下降の一途をたどっており､ 近年では森林所有者の高齢化､ 後継者の不足などの条件も重なり､
森林への経営意欲は年々低下してきております｡
私は､ 森林の有する水源の涵養､ 空気の浄化及び酸素を供給する機能などは､
人間が生活していく上で大変重要な役目を果たしていると考えており､ 地球温暖化防止の観点からも適正な森林整備を図らなければならないと認識しております｡ しかし､
実際には営々として築き上げてきた森林を間伐しても､ 採算がとれないために､ 間伐された木材が林内に放置されているのが現状であります｡
そこで､
緑豊かな美林を育成し､ 山林農家の収入増を図り､ 経営意欲を喚起するために､ 県は間伐材の利用拡大にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします｡
次に､ 地域福祉計画についてであります｡
昨今､ かつての伝統的な家庭や地域の相互扶助機能が弱体化し､
地域住民相互の社会的なつながりも希薄化するなど､ 地域社会は変容しつつあります｡ さらに､ 少子高齢社会の到来で､ 成長型社会の終えん､ 産業の空洞化､
そして近年の深刻な経済不況がこれに追い打ちをかけております｡ このため､ 青少年や中年層においても､ 生活不安とストレスが増大し､ 自殺やホームレス､
家庭内暴力､ 虐待､ 引きこもりなどが社会問題となっております｡
このような現代社会において､ 自立した個人が地域住民としてつながりを持ち､
思いやりを持って､ ともに支え合い助け合うという精神がはぐくまれ､ 生かされることが必要不可欠であると思います｡ そして､
だれもが人として安心で充実した生活が送れるような､ 地域社会を基盤とした福祉､ いわゆる地域福祉の推進に努めるべきと考えます｡
社会福祉基礎構造改革の進展に伴い､ 平成十二年に社会福祉事業が抜本的に改正された社会福祉法では､ 基本理念の柱の一つとして､
地域福祉の推進が明確に位置づけられるとともに､ 地域福祉計画の規定が設けられ､ 本年四月から施行されているところであります｡ 特に､
市町村が地域住民や福祉関係者等の意見を十分に反映し､ 地域において必要となる福祉サービス､ その提供体制等を内容として策定する市町村地域福祉計画は､
地域福祉を総合的に推進していく上で非常に重要な計画であると考えます｡
つきましては､ 市町村地域福祉計画の策定に向け､
県はどのように支援していくのかお尋ねいたします｡
次に､ 警察行政についてであります｡
凶悪犯罪対策についてであります｡ 犯罪は年々増加しているほか､ 殺人､
強盗などの凶悪犯罪の発生が目立っております｡ 特に､ 社会的反響の大きい重要事件については､ 捜査本部を設置して捜査を行うことと思いますが､
これら凶悪犯罪は一瞬のうちに県民を不安と恐怖に陥れるものであることから､ これらの犯罪への的確な対応と一日も早い検挙が望まれております｡
そこで､
県内における殺人､ 強盗等の凶悪犯罪の発生と検挙状況､ 今後の対策及び捜査本部の設置状況についてお尋ねいたします｡
次に､
交通事故対策についてであります｡
県内では､ 依然として交通事故が多発し､ 痛ましい死亡事故が後を絶ちません｡ これら交通事故は､ 県民が日常生活を送る上で最も身近にある危険でありますが､
車社会の肥大化､ 高齢社会の進展など､ 交通環境は厳しさを増す一方であります｡
そこで､
県内における交通事故の発生件数､ 死者数､ 負傷者数の前年対比と死亡事故の特徴及び対策についてお尋ねいたします｡
次に､
繁華街における防犯対策についてであります｡
駅前､ 盛り場などの繁華街は､ 不特定多数の方が集まることから､
犯罪やトラブルの発生しやすい状況にありますが､ 特に最近は若者がたむろする姿が目立つほか､ 路上強盗､ 恐喝､
さらには暴力団が絡んだ犯罪の発生も大きく報道されているところであります｡ 安心して歩けるまちづくりは､ 県民の願いであるほか､
経済面からの効果も大きいと考えますが､ 駅前等の繁華街における犯罪の発生状況と､ どのような防犯対策を講じているのかお尋ねいたします｡
次に､
警察安全相談についてであります｡
警察に寄せられる相談は増加の一途をたどっているほか､ その内容も複雑化､ 多様化していると聞いております｡
そのような中で､ 相談に関連した事件も発生しているようでありますが､ 事件の予防のためにも相談窓口業務の体制充実が必要であります｡
そこで､
県民の要望にこたえるための警察安全相談業務の体制はどのようになっているのかお尋ねいたします｡
次に､
地元白河市内の幹線道路についてお尋ねをいたします｡
まず初めに､ 一般国道二百八十九号の交通渋滞解消についてであります｡
一般国道二百八十九号は､ 国道四号と白河インターチェンジへのアクセス道路として大変重要な道路でありますが､ 近年競馬ファン待望のウィンズ白河のオープン､
そしてジャスコ白河西郷店の出店及び大型ショッピングセンターが南湖上流地域に相次いで出店､ 平日の朝夕の通勤時間帯には大渋滞が発生し､ また土日は慢性的な交通麻痺状態となっております｡
さらに､ 渋滞を避ける通行車両が農道を経由して南湖公園内の道路を迂回するため､ 公園内の貴重な樹木や生息物が大変なダメージを受けている状況にあります｡
健全な都市活動の確保と自然保護の観点から､ 一日も早い交通渋滞の解消が必要と考えますが､ 県は南湖公園周辺の交通渋滞対策についてどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします｡
次に､ 一般国道二百九十四号の整備についてであります｡
一般国道二百九十四号は､ 千葉県柏市と会津若松市を結ぶ重要な路線でありますが､ 白河市中心市街地を通過する現道は､
城下町特有のクランク状の狭い道路となっており､ 改良事業の一日も早い完成が望まれているところであります｡
そこで､
一般国道二百九十四号白河バイパスの本町四辻から一般国道二百八十九号交差点までの整備について､現在の進捗状況及び今後の見通しについてお尋ねいたします｡
次に､ 消防行政についてであります｡
昭和二十二年の制度発足以来､ 消防団は地域防災の中核として､
住民の生命と財産を守る上で重要な役割を果たしてまいりました｡ 昭和三十年代以降､ 消防の常備化が進み､ 現在ほとんどの市町村が常備消防機関を設けています｡
火災等の対応の面では､ 常備消防機関が中心となっている地域が多く､ 就業構造の変化､ 住民連帯意識の希薄化に伴い消防団員の確保が困難となり､
団員は減少の一途をたどっているほか､ サラリーマン団員が増加している中で､ 団活動のあり方の見直しを迫られているのが現実であります｡
そこで､
消防団における団員数やサラリーマン､ 女性団員の比率など､ 県内消防団の現状についてお尋ねいたします｡
また､ これらの現状を踏まえて､ 消防団員の指導や訓練など､ 消防力の維持強化に向けて県はどのように取り組まれているのか､ あわせてお尋ねいたします｡
次に､ 県内において火災が多発しており､ 県民の生命と財産が脅かされております｡ そのような中で､
昨年の本県における火災の総発生件数は千三百件を超え､ 出火別原因では､ 放火及び放火の疑いによる火災が二百五十五件と第一位を占めていると聞いております｡ また､
ことしに入ってからも､ 県内各地で不審火が多発するなど､ 県民の安心､ 安全な生活に対する大きな脅威となり､ まことに憂慮すべき事態と考えます｡
そこで､ 県内各消防本部や消防団などでも､ これら放火等による火災の低減を図るための取り組みを進めているようでありますが､
県においてはどのような対策を実施しているのかお尋ねいたします｡
次に､ 福島県立医科大学推薦入学についてであります｡
県立医科大学医学部の定員は､ 八十名であります｡ 二十一世紀の福島県の医療を担う県内出身の医師を育成するのは､ 当大学が最適であり､ 私もさきの政調会の中の質問でも､ 県内の地域医療の充実のために､ 県内出身の学生を一人でも多く入学させることはできないのですかと質問をいたしました｡ 入学選抜については､ すべて公平に実施をしているので難しいとの答弁があったところでありますが､ 今後推薦入学も含め検討の余地はあるとの答弁があったわけでございます｡
このような中で､ 六月二十一日の新聞報道によりますと､
平成十六年度より推薦入学を導入するとのことでありまして､ 私もこの報道に大変うれしく､ 胸躍るものがあったわけであります｡
そこで､
改めて県立医科大学医学部の推薦入学制度についてお尋ねいたします｡
最後に､ ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理についてであります｡
ポリ塩化ビフェニル､ いわゆるＰＣＢは熱に分解しにくく､ 絶縁性がよく､ 沸点が高く､ 不燃性などの性質を有する物質であり､ 熱媒体､
トランス及びコンデンサー用の絶縁油､ 感圧複写紙等幅広い分野で使用されてきました｡ 我が国では約五万九千トンが生産され､
このうち五万四千トンが国内で使用されていました｡
昭和四十一年以降､ 世界各地の魚類や鳥類の体内からＰＣＢが検出され､ 地球全体に及ぶ汚染が明らかになってきました｡ また､ 昭和四十三年に､
食用油の製造過程においてＰＣＢが混入し健康被害を発生させた悲惨なカネミ油症事件は､ 私の記憶にも残っております｡ 昭和四十九年六月から製造､
輸入が原則禁止になりました｡ その後､ 我が国においては､ 高圧トランス及び高圧コンデンサーを初めとしたＰＣＢ廃棄物について､ その処理体制の整備が著しく停滞し､
長期にわたり処分されず､ 事業者において保管が行われてまいりましたが､ 処分の目途のない長期にわたる保管が継続する中で､ ＰＣＢ廃棄物の紛失等が発生し､
環境汚染の進行が懸念されている状況であります。
そこで､ 県内におけるＰＣＢ廃棄物の保管数量と……
■議長(加藤貞夫君) 申し合わせの時間が経過いたしました｡ 結論をお急ぎください｡
■二十三番(満山喜一君) (続)
保管安全と今後の県内のＰＣＢ廃棄物の処理をどのように考えていくのかお尋ねいたします｡
以上で､ 私の一般質問を終わります｡ (拍手)
(知事佐藤栄佐久君登壇)
■知事(佐藤栄佐久君) 満山議員の御質問にお答えいたします｡
資源循環型の米づくりにつきましては､ 有機性資源を有効に活用して､
持続性の高い農業の確立を図ることが重要であると考えております｡
このため､ 水田農業を中心とした地域農業の再構築に取り組むべく､ 私が本部長に就任し､
昨日開催した第一回目の県水田農業改革推進本部において､ 地域資源の循環利用による環境に優しい農業をその重要な柱として位置づけたところであります｡ 今後､
稲作農家と畜産農家の連携により､ 家畜排せつ物の稲わら等を利活用した土づくりに取り組み､
低農薬・低化学肥料栽培による安全で安心な米づくりを積極的に推進してまいる考えであります｡
その他の御質問につきましては､
関係部長から答弁いたさせます｡
(総務部長室井 勝君登壇)
■総務部長(室井 勝君) お答えいたします｡
市町村合併につきましては､ 市町村や地域住民がそれぞれの市町村を改めて見詰め直し､
その将来をどう描いていくかをともに考えていくことが重要であることから､ 現在多くの市町村で個別具体の情報をもとにしながら､ 地区懇談会を開催するなどして､
住民とともに合併を議論する動きが広がってきており､ また合併協議会等の設置による本格的な取り組みも進んできております｡
このようなことから､
県といたしましては､ 引き続き住民理解の促進が図られるよう情報の提供を含め､ 積極的な支援に努めてまいる考えであります｡
(生活環境部長内堀雅雄君登壇)
■生活環境部長(内堀雅雄君) お答えいたします｡
県内消防団の団員数につきましては､ 平成十四年四月一日現在においては､
前年に比べ二百五名減の三万八千四十四名となっております｡ また､ このうちいわゆるサラリーマンは二万九千百二十七名で約七六％､
女性団員は五十八名で約〇・一五％となっております｡
次に､ 消防団における消防力の維持強化につきましては､
各種広報を活用し消防団への県民理解の促進を図るとともに､ 整備の進む消防学校における消防団員向けの研修課程の充実､ 団員の負担軽減に資する消防設備の導入支援､
さらに団員を雇用する各事業所に対する消防団活動への協力の確保等に､ 今後とも市町村等と連携しながら取り組んでまいる考えであります｡
次に､ 放火等への対策につきましては､ 住民みずからが放火に対する危機意識を持ち､ 地域ぐるみで協力体制を確立するなど､
放火されない環境づくりに努めることが重要であると考えております｡ 特に､ 放火等による火災の発生件数が最近増加していることから､
具体的な対応策を記載したリーフレットを新たに作成し､ 広く配布するなど､ 市町村､ 消防機関等と連携し､
放火等による火災予防対策に取り組んでいるところであります｡
次に､ ＰＣＢ廃棄物の保管数量につきましては､ トランス､ コンデンサーが約七千四百台､
蛍光灯などの安定器が約二万八千八百個､ 汚泥等が約二千六百キログラムとなっております｡ これらのＰＣＢ廃棄物につきましては､
事業者からの届け出により毎年度その保管状況を把握するとともに､ 必要に応じて立入検査等を行うこととしております｡
(保健福祉部長穴沢正行君登壇)
■保健福祉部長(穴沢正行君) お答えいたします｡
市町村地域福祉計画につきましては､
地域住民等の参加と合意に基づいて策定される今後の地域福祉を推進する上での基本となる計画であることから､
これまで地域福祉企画推進会議や保健福祉事務所単位の地域福祉計画の策定に関する研究会の開催等により､
市町村の理解の促進と自主的な取り組みに向けた支援を行ってきたところであります｡ 今年度は､ これらに加え啓発のためのシンポジウムを開催するなど､
一層の支援をすることとしております｡
(農林水産部長野地陽一君登壇)
■農林水産部長(野地陽一君) お答えいたします｡
間伐材の利用拡大につきましては､ 公共土木事業において木製側溝､ コンクリート型枠､ 工事用看板等として利用の促進を図っているほか､ 使用事例､
使用製品の紹介､ 木材市場までの運送経費に対する助成等を行っております｡ さらに､ 今年度からは間伐材でつくられた机､
いすを小中学校に導入する経費に対して助成を行うこととしております｡
(土木部長雨宮宏文君登壇)
■土木部長(雨宮宏文君) お答えいたします｡
一般国道二百八十九号の南湖公園周辺につきましては､ 近年沿線の開発などにより交通量が増加し､ 渋滞が生じております｡ また､ 平成十四年度に実施した全県的な渋滞箇所の調査においても､ 当地区内の西大沼交差点などが渋滞ポイントとされたところであります｡ このため､ 今後は当地区における渋滞原因を分析し､ その解消に向けて調査検討を進めてまいる考えであります｡
次に､
一般国道二百九十四号白河バイパスにつきましては､ 平成七年度から事業に着手し､ これまでに円明寺橋かけかえ工事が一部完了し､
その前後の用地買収に努めているところであります｡ 今後は､
四辻交差点から都市計画道路西郷搦目線との交差点までの区間について重点的に整備してまいる考えであります｡
また､ 残る区間については､
当該地区における土地利用の見通しやまちづくりとの整合を図りながら検討してまいる考えであります｡
(医科大学長茂田士郎君登壇)
■医科大学長(茂田士郎君) お答えいたします｡
医科大学医学部の推薦入学につきましては､ 選抜方法の多様化を図り､
あわせて学力以外の能力等をも考慮した選抜を行うため､ 平成十六年度から実施することといたしました｡
募集人員は五名程度であり､ 推薦の要件は本県内の高等学校を来春三月に卒業見込みの者で､ 学業､ スポーツ､ 文化活動等において特にすぐれた成績や実績を有し､ 将来医学の分野で地域社会に貢献する意欲のある者などであります｡ この推薦入学により､ 本県における地域医療の担い手となる医師の確保につながるものと期待しているところであります｡
(教育長高城俊春君登壇)
■教育長(高城俊春君) お答えいたします｡
本県における公立小中学校の不登校児童生徒数につきましては､ 平成十二年度は二千七十二人であり､ 平成十三年度において四十二人増加し､
二千百十四人となっております｡
県教育委員会といたしましては､ 今年度スクールカウンセラーを増員して教育相談体制を強化するとともに､
教員のカウンセリング研修会などを実施し､ 不登校児童生徒に対するきめ細かな支援に努めてまいる考えであります｡
次に､
学力実態調査の結果につきましては､ その全国的な位置づけを平均偏差値で見ますと､ 小学校五年生は､ 国語､ 算数ともに全国平均を三ポイント余り上回っており､
ややよい状況にあります｡ また､ 中学校二年生は､ 数学､ 英語ともに全国平均並みとなっております｡
今後は､ その結果について詳細な分析を行い､
授業で改善すべき点などを研究し､ 本県の小中学生の基礎学力向上を図るために活用してまいる考えであります｡
次に､
中学校における少人数指導に当たる教員の増員につきましては､ 特に数学に対する実施希望が多い中で､ 可能な限り各学校の希望に沿うよう､
数学の教員の配置に努めてきたところであります｡ 今後とも､ 数学における少人数教育を充実させるために､
一人でも多くの数学の教員を配置できるよう努めてまいる考えであります｡
次に､ 平成十五年度県立高等学校入学者選抜の結果につきましては､ ■期､ ■期､ ■期選抜の合計志願者数が大幅に増加するとともに､ 定員に満たない学校や学科の数が減少したことなどから､
選抜制度改善の趣旨がおおむね生かされたものと考えております｡
今後は､ 選抜を実施して明らかになった課題を学識経験者､
保護者代表者等から成る高等学校入学者選抜事務調整会議において検討し､ 来年度の入学者選抜についてさらに改善を図ってまいる考えであります｡
次に､
懲戒処分を受けた教職員につきましては､ 平成十三年度が三十三名､ 平成十四年度が六十三名であり､ その主な理由は交通加害事故､ 体罰､
飲酒運転等となっております｡
その防止対策といたしましては､ 会議､ 研修会等のあらゆる機会を通して指導するとともに､
具体的な不祥事事例集や不祥事防止用チェックシートの全教職員への配付などにより､ 教職員一人一人の高い倫理観と自律心を強く求めているところであります｡
次に､ 日本スポーツマスターズ大会水泳競技会における屋内競技会場につきましては､ 関係機関・団体と調整中でありましたが､ 確保の見通しがついたところであります｡
また､ 本大会での県の支援体制につきましては､ 県､ 開催市町村､
競技団体等により構成する実行委員会を組織し､ 大会の準備､ 運営が円滑に推進されるよう支援してまいる考えであります｡
次に､ 屋内長水路プール施設の整備につきましては､ 第五次福島県長期総合教育計画を踏まえ､
本県スポーツ振興の指針として策定したうつくしまスポーツプラン二〇一〇に基づき､ 水泳競技振興の拠点となる施設の整備について調査研究してまいる考えであります｡
(警察本部長大園猛志君登壇)
■警察本部長(大園猛志君) お答えいたします｡
県内における殺人､ 強盗などの凶悪事件につきましては､ 本年五月末現在､
認知件数は四十八件で前年同期比十四件の減少､ 検挙件数は二十七件で前年同期比十件の減少､ 検挙人員は二十一人で前年同期比二十一人の減少､
検挙率は五六・三％で前年同期比三・四ポイント減少となっております｡
これら凶悪犯罪に対しましては､
事件発生の初期的段階で捜査員を大量に投入するとともに､ 各部の枠を越え組織の総力を挙げて対応しているところでありますが､ 今後さらに街頭活動の強化､
捜査体制の強化､ 捜査員の実務能力の向上などを図り､ 凶悪犯罪の徹底検挙に努めてまいる考えであります｡
また､ 本年の捜査本部設置事件は､
二月にいわき市で発生したスナック経営女性被害殺人事件一件だけでありますけれども､ これまでに被疑者四名を逮捕し､ 事件を解決しているところであります｡
次に､ 本年の交通事故の発生状況につきましては､ 昨日現在､ 発生は七千五十五件､ 死者八十四人､ 負傷者九千二十三人で､ 前年同期と比べ､
件数で二百九十八件､ 死者九人､ 負傷者三百八十五人の減少となっております｡
また､ 死亡事故の特徴といたしましては､ 悪質違反に起因するものが約六割を占め､ とりわけ速度違反及び飲酒運転による事故が多いこと､ シートベルトの着用率が三六％と低いこと､ 高齢者の犠牲者が三割を超えていることなどが挙げられ､ 死傷者全体に占める死者の割合を示す致死率が全国平均を大きく上回っているところであります｡
県警察といたしましては､ これら交通死亡事故の実態を踏まえ､ 悪質違反とりわけ飲酒運転の根絶､ 速度抑制対策､ シートベルト､
チャイルドシート着用の徹底対策､ 高齢者対策などを重点的に推進するとともに､ 関係機関・団体等との連携を図りながら､
交通事故の防止に努めてまいる考えであります｡
次に､ 駅前等の繁華街における犯罪の発生状況につきましては､ 駅前交番は福島､
郡山など六警察署管内に七交番を設置しているところでありますが､ これら交番管内の本年五月末現在における刑法犯認知件数は約一千七百件でありまして､
県内の刑法犯認知件数の約一二％を占めております｡ その内訳は､ 乗り物盗､ 車上ねらい､ 自動販売機荒らし等の窃盗事件が目立っているところであります｡
これら駅前等繁華街の防犯対策につきましては､ 交番及び特別機動パトロール隊等の制服警察官を最大限街頭活動に従事させ､ 各種犯罪の予防､
検挙に努めるとともに､ 路上犯罪等防止安全巡回員による巡回活動､ 防犯少年ボランティア等との連携強化による補導活動､
犯罪類型に応じた具体的な広報啓発活動等の各種防犯対策を推進しているところであります｡
次に､ 警察安全相談業務の体制につきましては､ 平成十三年三月､
組織改編により県民からの相談等の窓口を一本化し､ 本部に総合相談課､ 警察署に総合相談係をそれぞれ設置して､ 県民からの相談に応じているところであります｡
また､ 警察安全相談は､ 相談受理件数が年々増加傾向にあり､ その内容も社会情勢を反映し複雑多岐にわたっていることから､
警察相談センター及び相談受理の多い警察署に非常勤の警察安全相談員を配置し､ 体制の充実に努めているところであります｡
県警といたしましては､
今後とも相談業務に関する知識技能の向上に努めるとともに､ 体制の充実強化を図り､ 県民の要望にこたえる警察安全相談業務を推進してまいりたいと考えております｡
■二十三番(満山喜一君) 一点だけ再質問をしたいと思います｡
先ほど教育長の方から､ 日本スポーツマスターズ大会の水泳競技会の会場が確保できたということでございますけれども､
具体的にどこを確保できたのかお教え願いたいというふうに思います｡
以上でございます｡
■教育長(高城俊春君) 再質問にお答えいたします｡
まだ場所の公表につきましては､ ちょっと内部で検討しておりますので､ 正式決定については公表を少々お待ちいただきたいと思います｡
以上です｡
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