◎二十三番(満山喜一君)　県民連合の満山喜一でございます。県政一般につきまして、通告いたしました順に一般質問を行います。

　最初に、災害対策についてお伺いいたします。

　私は、去る十月二十日から三十日までの十一日間、県議会海外行政調査団欧州班の一員として、ロンドン、フランス、イタリア三カ国の行政調査に出かけておりました。

　ロンドンでの午前中の調査を終了し、昼食中に国際電話が入り、地震を知りました。翌朝のＣＮＮテレビから打ち出されるニュースを見て、新幹線が脱線事故を起こしているのが映し出され、大変びっくりいたしました。議会事務局からも毎日ファクスが入り、被害状況を把握することができました。おかげさまで、心配しながらも、福島県に被害がほとんどなかったということで安堵しながら、すべての調査を終えることができました。

　今回の新潟県中越地震は、十月二十三日十七時五十六分、マグニチュード六・八で、震度六から七を観測する大きな地震でありました。また、東北地方から近畿地方にかけて震度一から五強を観測するなど、現在もまだ余震が続いております。亡くなられた方四十名、当時十万人の方が避難を余儀なくされ、現在でも三千人余の方々が不自由な生活を送っております。

　特に、わずかな平地と棚田やニシキゴイの養殖池が点在する山間の山古志村においては、目を覆いたくなる惨状で、村外への道はすべて閉ざされ、十四の集落すべてが孤立化して、命からがら避難したようであります。

　被災地で発生した土砂崩落は千六百六十二カ所、崩落土砂量は東京ドーム五十六杯分を超す七千万立方メートルにも及ぶと言われております。

　そこで、本県における土砂災害危険箇所は何カ所あるのか、また危険箇所の整備状況及び未整備箇所の整備方針についてお尋ねいたします。

震度七に見舞われた川口町では、築三十年の庁舎は耐震診断も受けていなかったようであります。ある市の関係者は、「庁舎補強の予算がなく、平成七年一月発生の阪神・淡路大震災では、よその出来事と思っていた」とのコメントもありましたが、大規模な地震が発生した際、地域の防災拠点となる庁舎や避難施設となる学校等の県有建築物の耐震対策は、県民の生活を守る上で極めて重要であり、既存の県有建築物の耐震診断を積極的に推進するとともに、その後の耐震対策を実施する必要があると考えられます。

　つきましては、本県における県有建築物の耐震診断の実施状況と、その対策はどのようにとられているのかお尋ねいたします。

　また、県内市町村有の建築物における耐震診断の実施状況について、どのように把握し、どのように指導しているのか、あわせてお尋ねいたします。

　今度の地震での道路被害は、関越自動車道路を含めて五千カ所以上、孤立地域は約六十地区にも及んだと言われており、このような事態は都市部での震災対策では見落とされていたようであります。

　特に中山間地集落の孤立が多かったようですが、本県において災害時に孤立集落が発生した場合、どのような対策を考えているのかお尋ねいたします。

　また、今回の新潟県中越地震でも、ヘリコプターがフル回転し、被災者の救助、救援物資の運搬等に重要な役割を果たしました。福島県には、警察本部のヘリが二機、消防防災ヘリが一機あり、その他自衛隊、海上保安庁でも保有しています。日ごろは、それぞれの保有目的に従い活用されていると思いますが、災害時には県民の安全確保を最優先した効果的な活動を行うために、常日ごろからの連携、連絡体制の整備が重要であると思います。

　そこで、県では、ヘリコプターを保有する関係機関の災害に備えたネットワーク化について、どのように考えているのかお尋ねいたします。

　最後に、本県は北海道・東北八道県相互応援協定に基づく応援調整県の立場から、他の道県のまとめ役として連絡調整に当たるとともに、隣接県として支援活動に積極的にかかわったわけですが、今回の新潟県中越地震に際しての支援対策に対する考え方と、その結果についてどのように評価しているのか、知事の所見をお尋ねいたします。

　今回の地震でお亡くなりになられました皆様方にお悔やみを申し上げますとともに、大変な被害に遭われました被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。被災地は、積雪が二メートルを超す日本でも有数の豪雪地帯であると聞いておりますので、日本政府に対し一日も早い復興と、できる限りの対応を壇上から声を大にしてお願いするとともに、迅速な支援活動の対策　を講じられました佐藤知事を初め現地で復旧支援活動に当たられました県警本部、消防本部、各関係機関、関係職員及びボランティアの方々に深甚なる敬意を表したいと思います。

次に、上海との交流についてであります。

　先月二十一日から三泊四日の日程で、物すごい勢いで成長を続ける中国・上海市に、商労文教委員会海外調査メンバーの一員として、去る七月二十三日に開所した県上海事務所を初め上海中国青年旅行社、中国東方航空、須賀川市から進出し、従業員百八十名で中型モーターを製造している上海山本電気有限会社、同じく須賀川市から進出し、従業員四百二十六名で、ガラスからハイテク製品をつくり、主力生産の光学ミラーが日本の複写機メーカーに搭載されて全世界に出ている吉城光学有限会社、日本企業に勤めている方の子供さん千七百九十一人が通っている上海日本人学校、企業進出を手助けするジェトロ上海センター、日本の果物を扱っている久光百貨店、それぞれの現状について調査をしてまいりました。

　そこで、これをもとに幾つかお尋ねいたします。

　まず、これまで中国との国際経済交流についてどのような支援をしてきたのか、また今後どのような支援を考えているのかお尋ねいたします。

　百貨店の食料品関係のコーナーも調査いたしましたが、品物の割と言っては大変失礼ではありますが、値段の高いのにはびっくりいたしました。全品目で日本の値段より高いのがほとんどでありました。日本人が買うのですか」と聞いたところ、「日本人だけでは商売になりません」、ほとんど現地の方であるとのことでした。

　日本の製品は大変おいしく、中国の人々の口に合うとのことであります。食料品コーナーの果物についても、売れ行きが大変よいということで、茨城県がナシの販売のためのＰＲをしておりました。上海市だけでも一千七百万人近くの人口があり、富裕層をターゲットにした農産物の販売見通しは大変明るいだろうとのことでありました。

　しかし、残念なことに、現在中国が輸入を認めている農産物は、リンゴ、ナシのわずか二品目であります。外交上の問題もあるとは思いますが、本県の米やカキ、桃などあらゆる農産物を自由に輸出できるように、政府に対して強力に働きかけをすべきであると思うのであります。

　また、加工食品関係のジャム、ハム、かまぼこや日本酒、焼酎などは大きなビジネスチャンスが予想されるとのことで、かなり有望であるとの説明がありました。これらの商品に関しては、福島県産品も多く含まれるものと思います。このチャンスを、県産品についても生かさない手はないと思うのであります。

　そこで、中国への輸出に取り組む企業に対する支援について、どのように考えているのかお尋ねいたします。

　上海中国青年旅行社も訪ねましたが、その中で、上海の方々を日本に送り込みたいが、十種類にも及ぶ書類提出を日本政府から求められるために、金銭的にも安く、手軽に出かけられる東南アジア方面へ出かける方が多くなってしまうとのことでありました。そのような壁に阻まれておりますが、今後の中国人の団体観光旅行のポテンシャルにははかり知れない　ものがあります。福島空港と国際定期路線で結ばれ、上海事務所もあることから、上海の多くの方々に本県の誇る観光資源のすばらしさを肌で感じ取ってもらい、今後の本県へのさらなる誘客に結びつけてほしいところであります。

　そこで、県は、上海からの誘客に今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　今回の委員会調査で、上海事務所に大変お世話になって、厳しい日程を終了することができました。これも、安達所長と大島副所長のおかげであり、大変感謝いたしております。

　県上海事務所は、上海市の急速な発展に伴って、交渉事や仕事量がますます増大し、複雑かつ多様化するものと予想されますが、二名の職員での対応で大丈夫でしょうか。

そこで、上海事務所の今後の運営の方向性と組織体制についてお尋ねいたします。

次に、救急救命についてであります。

　心臓が突然とまった人に電気ショックを与え救命する医療機器、自動体外式除細動器・ＡＥＤの取り扱いが平成十六年から運用され、県内の各消防本部でも一斉に実施されております。

　ことし一月から七月三十一日までの指示なし除細動の実施状況をお聞きしたところ、総件数で九十九件、そのうち心拍が再開した件数は九件とのことで、指示なし除細動による心拍再開は確実に多くなっていると伺っております。

　さらに、ことしの十月からは、県内の消防本部で、救急救命士による県で定めた基準を満たした病院での気管内挿管の実習も始まり、十一月十日には、県内で初めて病院での生体による三十症例を修了した救急救命士が誕生したと聞いており、これからの救急現場での活躍が期待されますとともに、県民も大きな期待を抱いているものと思われます。

　しかし、県内消防本部の救急の出動件数を見ますと、平成十三年が六万二百九件、十四年が六万一千六百六十五件、十五年が六万五千二百八十二件と増加の一途をたどっており、各消防本部ではその対応に大変苦慮しているようであります。

　このような中、七月から県民に対しても、心臓が突然とまった人に電気ショックを与え救命する自動体外式除細動器を、一定の講習会を修了すれば使用できるようになりました。

　しかし、県内の各消防本部での自動体外式除細動器の普及状況は、高規格自動車には一〇〇％積載されていると思いますが、いわゆる2Ｂ対応の救急自動車には積載されていないと聞いております。

　各消防本部では、新年度の予算で積載対応予定あるいは今年度の補正で購入した消防本部もあると聞いておりますが、一台約七十四万円もするため、予算措置も大変であると思うのであります。救急出動の増加、気管内挿管等による講習費の増加等を考慮すると、各消防本部単独での購入は大変であると思慮されます。

さらに、各種の公共施設や多くの人の集まる場所などへの自動体外式除細動器は、これら施設等の管理者が設置するものと聞いておりますが、県民の大切な生命にかかわる内容でもあり、自動体外式除細動器の普及を早急に進めることが肝要ではないかと思うのであります。

　そこで、2Ｂ型救急車への自動体外式除細動器の積載について、県内の消防本部の状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。

　次に、県は、自動体外式除細動器の指導普及に大きな役割を担う消防機関へどのような支援をしていくのかお尋ねいたします。

　次に、地元の道路行政についてお伺いいたします。

　県南建設事務所管内における国道二百八十九号、同じく二百九十四号、県道白河石川線、同じく白河母畑線については、歩道が整備されていない地域が多く、中学校や高校生の登校時には自転車通学をしている生徒が多く、ドライバーも非常に気を使って運転をしております。子供たちを交通災害から守るためにも、早急なる歩道整備を期待するところであります。

　数年前に、国道二百九十四号線で、自転車通学中の高校生が歩道が切れた地点で不幸にも交通事故に遭い、未来あるとうとい命が奪われました。このように大変悲しい出来事もありましたが、この地域はいまだ歩道が整備されておりません。

　そこで、県南建設事務所管内における国道及び県道における通学路の歩道整備状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

　また、平成十年八月の豪雨災害時に、国道四号線が白河市内で通行どめになり、すべての車両が?回して栃木県から本県に入るために、国道二百九十四号が大変な混雑でありました。

　栃木県側は車線も広く、県境までの改良工事がほぼ完成いたしております。栃木県から白河市に入るためには、二本の道路しかありません。大変重要な路線であると私は認識しておりますが、栃木県との県境、つまり境の明神地区から国道二百八十九号交差点までの四・三キロメートル区間は、一部改良されておりますが、大型車を含め、大変交通量も多く、危険地域であるにもかかわらず、道路が狭隘で歩道もないところがあります。

　平成二十年度には、地域の南部中学校が移転開校の予定であると聞いております。大切な子供たちを交通事故から守るためにも、ぜひ狭隘部分の歩道を含めた改良工事を早急に進めるべきであると思います。

そこで、国道二百九十四号白坂泉岡地区の狭隘区間の整備について、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、教育行政についてであります。

　「民間でできることは民間で」という言葉を聞かない日はないくらいにマスコミに登場しておりますが、埼玉県教育局では、民間人の目で校長を補佐し、学校と家庭、地域とのパイプ役を務めてもらう目的で、民間人を副校長に任用する制度の導入を決定したとの報道がありました。

　それによりますと、校長を補佐し、地域との窓口役になっている教頭は、どうしても学校寄りの立場になる傾向が強く、そこでしがらみのない民間人を登用することで閉鎖的な体質を改善したい、またボランティアの意見を副校長が意見集約して、学校運営に反映させることも想定するとしています。

　このように、現在学校に求められているのは、学校運営にかかわる教職員に新しい発想と行動ができる人材を外部から導入したり、地域の方々や保護者などのさまざまな人々の意見を生かして学校運営を行うなどの開かれた学校づくりのための取り組みであると思います。

　そこで、県教育委員会は、開かれた学校づくりに向けてどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

　次に、文部科学省は、構造改革特区に限り認めていた市町村による教職員の独自採用制度について、二〇〇六年から全国的に広げる考えを明らかにしました。文部科学省は、地方がみずからの責任で創意工夫することで、義務教育水準の向上にもつながるので、大変結構なことであると述べております。本県においては、郡山市などが独自に常勤講師や非常勤講師を採用しているとのことであります。

　そこで、本県において独自に常勤講師や非常勤講師を採用している市町村数と、小中学校別の採用数及び教科別内訳についてお尋ねいたします。

また、県教育委員会は、各市町村が独自に費用を負担する教職員任用制度について、どのような考えをお持ちなのかお尋ねいたします。

　次に、教員の研修体制についてでありますが、県内における公立の小学校が五百三十八校、中学校が二百四十校、県立高校が百三校あります。そして、二万一千人の教員と約五百人の非常勤講師が教壇に立っております。この中で、新採用教員に対する各種研修制度を充実させていくことは当然のことと思いますが、非常勤講師の方々に対する研修制度はどうなっているのでしょうか。

　そこで、非常勤講師に対しても研修が必要であると思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

　次に、警察行政についてお尋ねいたします。

　初めに、交通事故防止対策についてであります。

　車を運転中に携帯電話を使用しただけで罰則の対象となる道路交通法改正が、十一月一日に施行されてから一カ月余りが経過いたしました。

　この運転中の携帯電話の使用につきましては、以前から危険性が指摘されているところでありますが、本県においても、十一月九日までに携帯電話使用中の交通事故が四十六件発生、五十五人が負傷し、うち七五％が追突事故であるとのことであり、数字が大変危険性を裏づけております。こうしたモラルとも言える部分にまで罰則を設けなければならない世の中になったことに、内心情けない思いをしておりますけれども、これも交通事故防止のためであればやむを得ないのではないかと思っております。

　そこで、道路交通法の改正により、運転中の携帯電話の使用が禁止されましたが、これまでの検挙状況と徹底のための今後の取り組みについてお伺いいたします。

　次に、去る十一月十六日、福島市内において、泥酔した上で車を暴走させ、三人を死傷させるという事故が発生いたしましたが、後日福島警察署はこの運転者を危険運転致死傷罪に切りかえて送検したとの記事が大きく報道されました。

　これから年末年始を迎え、飲酒をする機会も多くなることから、酒酔い運転などの悪質運転に対する県警察本部の厳正な取り締まりが望まれるところでありますが、危険運転致死傷罪による検挙状況と、これから悪質運転者に対する取り締まり方針についてお尋ねをいたします。

以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

■議長(加藤貞夫君)執行部よりの答弁を求めます。

　　（知事佐藤栄佐久君登壇）

■知事(佐藤栄佐久君)満山議員の御質問にお答えいたします。

　新潟県中越地震に際しての支援につきましては、今回の地震の発生直後に災害対策グループに会津若松から電話しましたが、既に情報収集と対策を進めており、秘書グループ、土木部初め関係部署も情報収集と対応策を直ちに展開し、本県の消防関係者は当日新潟に九十九人向かいました。

　翌日には、危機管理庁内連絡会議を開催して、新潟県災害対策本部に連絡調整員を派遣し、現地での情報収集と支援対応に当たらせ、宮城、山形の協力も得て、五万食の食料支援などを実施したところであります。

　その翌日、新潟県に申し入れ、連絡調整員は新潟県災害対策本部に常駐することになり、支援対策庁内連絡会議を立ち上げ、全庁的な支援体制を確立したところであります。

　また、被災地の窮状を一刻も早く改善するため、緊急消防援助隊の派遣や避難所運営スタッフ、保健医療スタッフなど延べ千八百人を超える職員を派遣するなど、人的、物的にわたる緊急な支援を講じてきたところであります。

　新潟県からは、特に本県の支援に対し感謝の意が表されたところでありますが、今後現場で支援業務に携わった職員からの意見や問題点等を整理、分析し、その内容を順次本県の災害対策に反映させるとともに、このような活動実績を生かしながら、災害時に職員一人一人が実践的な行動ができるよう、さらに危機管理意識の徹底を図るなど、防災対策全般について一層の充実強化を図ってまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

　　（生活環境部長松本友作君登壇）

■生活環境部長(松本友作君)お答えいたします。

　災害時に孤立集落が発生した場合の対策につきましては、情報連絡体制の確保と迅速な被災者の救援が最も緊急かつ重要な課題であると考えております。

　このため、県防災行政無線の移動局などの活用により情報連絡体制を確保するとともに、道路障害物の除去や応急復旧作業を行うなど、交通路の確保に努めることとしております。

また、消防防災ヘリコプターによる被災者の救出、搬送や、被災地への緊急物資や衣料品の搬送あるいは医師、救助隊員等の要員の搬送などに加え、緊急消防援助隊及び自衛隊の災害派遣の要請等により救急・救助活動を実施することとしております。

　次に、ヘリコプター保有機関のネットワーク化につきましては、災害時に各関係機関が保有するヘリコプターを安全かつ効果的に運用するためには、関係機関の連携を確保し、総合的な調整のもとで救難、救助活動等を行うことが重要であると考えております。

　このため、県の総合防災訓練や石油コンビナート総合防災訓練等において連携を確認するとともに、山岳遭難や水難救助における現場の活動を通して関係機関の連携を図ってきたところであり、今後とも新潟県中越地震におけるヘリコプター運用の実績などを踏まえながら、一層の連携強化に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、県内消防本部における自動体外式除細動器の積載状況につきましては、本年十一月末現在で、二台のベッドを備えている、いわゆる2Ｂ型救急車の総保有台数は八十六台であり、このうち十台が自動体外式除細動器を積載しております。

　次に、自動体外式除細動器の普及指導につきましては、消防における業務の内容や活動領域の性格から、消防機関を通して地域住民への円滑な普及指導が行われるよう、適切な支援を行っていくことが極めて有意義であると考えております。

　このため、県といたしましては、教育訓練機関である消防学校を活用し、救急処置の核となる救急救命士や、入校した消防職員、消防団員等を対象に自動体外式除細動器の使用方法を訓練するなど、一般県民に対し適切に指導ができる人材の育成について検討してまいる考えであります。

　　（商工労働部長村瀬久子君登壇）

■商工労働部長(村瀬久子君)お答えいたします。

　中国との国際経済交流につきましては、これまで県、市町村、貿易に関心のある県内企業等で設置した福島県国際経済交流推進協議会を通じて、経済交流施設団の派遣や受け入れ、見本市への出展支援を行うなど、中国の経済状況に対する理解の促進やビジネス参入機会の創出に努めてまいりました。

　今後は、これらに加え、上海事務所の開設を契機として、人的ネットワークが重視される中国において最新の現地情報や業界動向の把握に努めながら、取引先企業の発掘、紹介を進めるなど、現地事務所の強味を生かした経済交流の一層の促進を図ってまいる考えであります。

　次に、中国への輸出に取り組む企業に対する支援につきましては、高い経済成長を続け、高所得者層がふえ、一大消費地ともなっている中国において新たな販路を開拓することは、県内企業の活性化に寄与するものと考えております。

　このため、県といたしましては、上海事務所を最大限活用し、県内企業と中国の流通業者等との商談会の開催に対する支援や本県産品の広報活動に努めるとともに、市場調査、通関・防疫等の諸手続の研究などを実施して、本格的な輸出販売に向けた支援に努めてまいる考えであります。

　次に、誘客につきましては、これまでも東北フェアｉｎ上海でのＰＲや上海事務所による旅行会社への訪問活動を行ってきており、九月末に福島空港を利用した三十四名の団体観光客を初めて受け入れたところです。

今後とも、上海事務所や現地での観光展等を最大限活用し、豊かな自然、温泉、スキー場等、四季を通じた本県の魅力を積極的にアピールするとともに、大都市やテーマパークなどを組み合わせた多様な旅行コースの提案や助成制度の周知を行うなど、誘客活動を一層展開していく考えであります。

　次に、上海事務所の今後の運営の方向性につきましては、七月の開所以来、これまで上海から福島空港を利用した団体観光旅行が初めて実現したほか、本県産のナシを上海へ初輸出し、百貨店で試食販売を行うなど、上海市政府や関係団体との人的なネットワークづくりの成果が徐々にあらわれているところであります。

　今後も、こうしたネットワークを強化し、本県への観光客の増大、県産品の販路開拓、中国企業の本県進出の促進などに積極的に取り組んでまいります。

　また、組織体制につきましては、今後の業務量の推移を十分見きわめた上で判断してまいりたいと考えております。

　　（土木部長里見修平君登壇）

■土木部長(里見修平君)お答えいたします。

　本県における土砂災害危険箇所数は、土石流危険渓流、地すべり危険箇所及び急傾斜地崩壊危険箇所、合わせて八千六百八十九カ所となっております。

　また、危険箇所の整備状況につきましては、平成十六年三月末現在、緊急性、重要性の高い約三千カ所に対し二一・三％の整備率となっております。

　今後とも、人家集中地区などを重点的に整備するとともに、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定や、地域住民が迅速かつ的確に避難できるよう土砂災害警戒情報を提供するなど、ソフト対策を含め、市町村との連携のもとに総合的な土砂災害対策を進めてまいる考えであります。

　次に、県有建築物の耐震診断につきましては、地震等災害時における復旧活動の拠点施設、緊急医療施設、避難施設等の役割を担う合同庁舎、警察署、病院、学校など、現在三百九十二棟を診断の対象とし、今年度末までに三百七十七棟を完了することとしております。

　また、耐震対策につきましては、診断の結果を受けて、今年度末までに三十棟において耐震改修などの対策が完了いたしますが、引き続き県有建築物耐震対策推進連絡会議を通じて、建物の重要度や活用計画を考慮しながら、改修工事の推進に努めてまいる考えであります。

　次に、市町村有建築物の耐震診断につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震診断の対象建築物は六百五十六棟であり、うち四百八十九棟について耐震診断が完了しております。

県といたしましては、これら市町村有建築物の耐震診断等の実施状況について毎年報告を求めるとともに、耐震診断等をより一層推進するよう助言を行っているところであります。

　次に、県南建設事務所管内の通学路の歩道整備状況につきましては、国道で五九・四％、県道では五九・三％の整備率となっております。

　県といたしましては、県民の安全・安心な暮らしを支えるため、交通事故多発箇所や通学路の整備に努めてまいりましたが、今後とも緊急性の高い通学路を中心に歩道整備を重点的に進めるとともに、地域住民や関係機関と連携を図りながら、側溝のふたがけや幅広路肩の採用など地域の実情に応じたきめ細やかな対策にも取り組んでまいる考えであります。

　次に、国道二百九十四号につきましては、県南地方と栃木県を結び、地域連携を支援する道路として位置づけております。

　しかしながら、白坂泉岡地内四百メートル区間については、道路幅員が狭いことから、大型車両のすれ違いが困難であるなど通行の支障となっているため、今年度から調査に着手したところであります。

　今後は、当該地区が人家連檐地区であることから、地域の合意を得た上で事業化を検討してまいる考えであります。

　　（教育長富田孝志君登壇）

■教育長(富田孝志君)お答えいたします。

　開かれた学校づくりにつきましては、これまで授業公開や学習発表会などのふくしま教育週間における取り組みや、学校便り、ホームページ等による情報の発信、学校評議員制度の活用、地域人災の協力による授業の実施などにより、家庭や地域との連携を図ってまいりました。

　今後とも、学校が保護者や地域の人々からの信頼にこたえるため開かれた学校づくりを一層推進し、地域全体で子供たちを育てていく機運を高めてまいる考えであります。

　次に、市町村における常勤講師等の採用につきましては、県内では今年度三十一市町村において小学校三十二名、中学校二十五名、計五十七名を独自に採用しております。郡山市においては、構造特区に基づき常勤講師を採用しておりますが、それ以外の市町村においては非常勤講師としての採用となっております。

中学校二十五名の教科別内訳につきましては、数学九名、英語十名、家庭一名、美術一名、保健体育一名、総合学習二名、特殊学級一名となっております。

　次に、市町村費負担教職員の任用制度につきましては、現在国において検討がなされている段階でありますが、市町村教育委員会が独自の判断で教職員を任用することにより、その地域の特色を生かした多様で個性的な学校教育の一層の進展が期待されるところであります。

　なお、県費負担教職員と市町村費負担教職員との円滑な人事交流や、研修機会の適切な設定など今後の検討が待たれる課題もあり、法制度等の動向を見きわめながら対応していく必要があると考えております。

　次に、非常勤講師の研修につきましては、現在勤務時間の一部を授業研究等の研修に充てておりますが、今後とも教科指導力と資質の向上を図るため、各学校が組織的、体系的に実施する校内研修のより一層の充実に努めてまいる考えであります。

　　（警察本部長荒木二郎君登壇）

■警察本部長(荒木二郎君)お答えをいたします。

　運転中の携帯電話使用違反の検挙につきましては、十一月の一カ月間で三百三十四件となっております。

　違反状況を分析いたしますと、年代別では二十歳代が約四割、次いで三十歳代が約三割と、比較的若い年代が多くなっております。車両別では、普通乗用車が五割強、軽乗用車が約二割と、乗用車が七割強を占めております。また、私用、業務用別に見ますと、私用が五割強ということでやや多くなっております。

　今後、指導取り締まりを継続して実施してまいりますほか、車に乗るときにはドライブモードに設定をすること、会社から自動車運転中の社員に対して電話をかけないようにすることなどにつきまして、関係機関や団体とともに啓発活動を継続して行うこととし、さらに運転中の携帯電話使用の危険性につきまして、参加体験型の教室を開催するなどにより、運転中の携帯電話使用禁止の徹底に努めてまいる所存であります。

　次に、危険運転致死傷罪の検挙状況につきましては、本年十一月末現在で十二件を検挙しており、その中には御指摘のありました二件の死亡事故、死者四名が含まれております。

　事故の内容を見ますと、運転が困難になるほど酒に酔った上で事故を起こしたものが九件、飲酒の上でコントロールできないほど高速で走行して事故を起こしたものが二件、飲酒の上、殊さらに赤信号を無視して事故を起こしたものが一件となっております。飲酒場所につきましては、居酒屋、スナックなどの飲食店が半数を占めております。

　取り締まり方針についてでありますけれども、酒酔い、著しい速度違反、信号無視など重大事故に直結する悪質な違反について、引き続き事故多発地点や時間帯等について分析の上、事故防止につながる徹底した取り締まりを実施してまいります。

　特に、飲酒運転につきましては、盛り場周辺の検問を重点的に実施するほか、年末年始にかけまして、白バイの夜間運用など、夜間帯の取り締まりを強化してまいる考えであります。