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◎二十三番(満山喜一君) 県民連合の満山喜一でございます。通告いたしました県政一般につきまして、順序に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず初めに、市町村合併についてお尋ねいたします。
地方分権一括法が平成十二年四月から施行され、地方分権が現実の歩みを始めたところでありますが、二十一世紀は地方の時代、市町村の時代とも位置づけられますように、住民に身近な、また総合的な行政主体であります市町村の行財政基盤を強化することが不可欠であります。市町村によって、その規模、能力を強化していくことは必須の課題であります。
国においては、市町村合併支援本部を平成十三年三月に立ち上げ、数々の議論を重ねながら、市町村合併の効果的な支援方策について検討を進め、具体的かつ実効ある市町村合併の強力な推進に向け、合併支援プランを取りまとめたところであります。
このような中、本県では、現在、過半数を超える四十七市町村により、十三の法定協議会が設置され、合併に向けた取り組みが本格化しております。これまで、県においては、合併協議会への参画や職員の派遣、運営経費への助成など、合併協議が円滑に進むよう支援をしてまいりましたが、県内市町村の合併に向けた本格的な取り組み状況を見ますと、今後は、これまでの支援を引き続き行うとともに、合併協議が実りあるものとするためにも、合併後の市町村に対する支援策がより重要になってくるものと考えております。
そこで、県は、合併市町村に対してどのような支援を行っていく考えなのかお尋ねいたします。
次に、消防防災ヘリコプターについてお伺いいたします。
平成十六年二月二十日、十二時十分ごろ、白河地方広域市町村本部に、白河市在住の五十七歳の男性の妻から、平田村の蓬田岳にて、夫の体調が悪くなり、動けなくなっているとの電話があったわけであります。
直ちに、管轄地の須賀川地方広域消防本部に要請の連絡を入れました。平田救急隊及び支援隊の二隊が蓬田岳の登山道から入山し、山頂まで約二百メートルの地点で男性を発見して、直ちに酸素を投入するとともに、栃木県消防防災ヘリコプターに収容し、郡山市にある太田西ノ内病院に搬送いたしました。しかし、最終的には、五十七歳の男性は、救急隊の努力のかいもなく、亡くなったわけであります。
この経過だけを述べますと、何も問題がなかったように聞こえると思いますが、実は、福島県の消防防災ヘリコプターが、耐空検査のために、二月十日までの予定で名古屋にあったそうであります。しかし、機体整備の大幅なおくれのために福島空港に戻り、使用可能な状態になったのは二月二十五日であります。
今回の事故を検証してみますと、平田救急隊出動から、栃木県消防防災ヘリコプターに収容するまでに一時間二十三分かかっております。県の消防防災ヘリコプターが福島空港に駐機していたならば、現地まで数分の距離であり、一分一秒を争う緊急事態を考えると、私も大変残念で、奥様初め家族の方々は、「防災ヘリがなかったからと、それも運命だと思っています。」と言ってくれましたが、さぞかし無念だったろうと思います。
また、昨年に実施された白河市総合防災訓練のときにも、つり上げホイストが巻き上がらず、救出作業ができませんでした。そのとき、現地で多くの関係者及び参加者から失笑を買い、私も大変恥ずかしい思いをいたしました。
そこで、以下三点についてお尋ねいたします。
初めに、今回の耐空検査が予定より二週間もおくれた理由についてお尋ねをいたします。
また、ヘリの運航ができない期間であっても、緊急時を想定した体制をとることが必要不可欠であると考えられますが、県は、今回の耐空検査期間中に、緊急時を想定してどのような体制をとっていたのか、またその結果についてお尋ねいたします。
さらに、消防防災ヘリが、いつでも県民の要請にこたえられるよう、安全に運航するためには、日ごろからの点検整備が大変重要であると考えますが、県はヘリの運航に際してどのような点検整備を行っているのか、またその費用についてもあわせてお尋ねいたします。
次に、デジタル化に対応した消防行政の確立についてお伺いいたします。
現在使われているアナログ式無線は、無線局の急激な使用増加から、技術的な限界に達し、新たな打開策として、総務省ではデジタル化に移行することになりました。このため、電波を利用している関係機関では、国の指導を受けて、デジタル化への移行が進行中であると聞いています。
福島県においても、総合情報通信ネットワークが該当していることと思います。また、福島県消防防災ヘリや、県内の消防救急無線についても同様であると考えられます。
現在は、法整備が進み、電波法関係審査基準の改正により、現在の消防用無線局アナログ式の使用期限は、平成二十八年五月三十一日までとなっております。平成二十三年以降は、現在指定を受けている周波数を除き、新たに百五十メガヘルツ帯の周波数の指定は行わないと伺っております。
福島県においても、総合情報通信ネットワークがありますが、デジタル化への対応状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
次に、福島県内の消防本部のデジタル化の対応状況についてはどのように考えているのか、また全国の状況についてもどのようになっているのかお尋ねいたします。
また、福島県内消防本部への指導についてでありますが、デジタル化になれば、設備も一新され、無線の交信範囲を調査する電波フィールド実験や、広い県内をくまなくカバーし、山岳部でも活動する防災ヘリが有効機能することも含め、市町村部はもとより、相当数の中継基地が必要と見込まれます。おのおのが単独で調査した場合、多くの日数と費用が必要となりますので、県内一斉に行えば、多くのメリットが考えられます。
県内の消防本部においては、業務の性質上、デジタル化の移行は各消防本部等が一斉に移行することで、連携した災害対応が可能となりますが、県内の消防本部のデジタル化への移行について、県としてどのような助言をするのか、また県施設との共用についてどのように考えているのかお尋ねいたします。
次に、僻地医療における医師の確保策についてお伺いいたします。
まず初めに、県立医科大学についてであります。
県内の地域医療の中核を担っている医科大学の果たすべき役割は、大変重要なものがあり、特に僻地医療を初め医師不足に悩む各町村から、医師派遣について大きな期待を寄せられております。
そのような中、昨年は、県内出身の学生確保のために推薦入学を実施するなど、医科大にとっては大変画期的なことであったと思います。大いに評価できるものであり、県内医療充実のためにも、より一層の県内出身者の入学を期待するものであります。
そこで、県立医科大学医学部の学生の数と、その出身地の県内外の内訳、さらにことし三月の卒業生の数と、その卒業後の臨床研修病院の県内外の内訳をお尋ねいたします。
次に、県内では、医師が一人から二人の公立診療所が二十数カ所あり、支援の仕組みが確立されても、慢性的な僻地の医師不足は解消されないと聞いております。
そこで、医学生に対する支援を初め僻地医療を担う医師の確保について、どのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
次に、県内における郊外の大型小売店立地についてお伺いいたします。
昭和四十九年に大店舗法が施行されましたが、その後、アメリカ政府の圧力で規制緩和の措置がとられ、平成四年には商業活動調整協議会の廃止などの改正がなされ、平成十二年に大店舗法が廃止されました。
これにかわって、大店立地法を初めとするまちづくり三法が制定されましたが、規制が大幅に緩和され、大型小売店の進出が容易になり、流通革命の時代を迎えることになりました。
多くの消費者にとっては、豊富な商品の中からよい品物を安く選べることから、大型小売店の進出を歓迎し、他方で商工会議所は、規制緩和、自由化時代を迎え、真っ向から反対できず、既存の商店街もその対応に苦慮している状況であります。
このような規制緩和により、小売店の数は減少が加速し、商店街はシャッターのおりた店舗が目立ち、寂れております。確かに、資本経済の市場原理からいえば、行政が介入する余地がありませんが、日米の歴史から見れば、日本は古来から、小売業者が商売する小資本でまちづくりが行われてきました。
他方、アメリカでは、開拓によって市場を設け、その後、車社会になって、郊外に大型小売店を設けたため、中小小売店はほとんど見られなくなってしまいました。これを、規制緩和のもとで、アメリカ型を日本に適用して、まちの形態を変えてしまうことは、小売業者にとってはまさに黒船来るの思いであります。
現行の制度のもとでは、大型小売店が出店する場合は、農振の除外や土地所有者と契約を結んだ後に、大店立地法に基づく出店の届け出が行われますが、大店立地法では、出店する周辺地域の生活環境を保持する観点からの審査しか行われないため、まちづくりとは無関係に出店できる仕組みになっております。法的には何ら問題はありませんが、少なくとも出店する側は、土地を取得する前に関係する自治体等と協議し、コンセンサスを得た上で共存共栄を図る手続をとるべきではないかと思います。
そこで、県は、このような郊外への大型小売店の立地について、まちづくりの視点から、どのように考えているのかお尋ねいたします。
次に、那須甲子有料道路の無料化についてお伺いいたします。
私は、白河市の議会議員時代から、たびたび那須甲子有料道路の無料化を県当局に申し入れるよう、市執行部に要請をしてまいりましたが、現在も実施には至っておりません。
過去にあった白河高原スキー場も、料金所を通過し、料金を支払わなければならず、誘客の拡大には大変苦慮をしておりました。隣接に別のスキー場もできたために、第三セクター方式のスキー場は倒産をしてしまったわけであります。このため、県南地方の関係する自治体も、かなりの出資金の損失を受けたようであります。
平成二十年には開通予定の南会津郡下郷町と県南地方を結ぶ甲子道路が、約百九十億円の工費をかけて着々と進行中であり、去る五月二十六日に、甲子トンネルの安全祈願祭に私も出席してまいりました。開通する四年後には、多くの観光客が福島県を訪れることを今から期待をいたしております。
去る五月二十五日の福島民報新聞の論説に、次のようなことが記載されておりました。那須高原には年間五百万人とも言われる観光客が訪れているのに、甲子高原には四、五十万人である。開通した五十三年度が三万五千台。ピーク時、平成二年から三年には五万四千台を記録したが、その後は減少する一方で、平成十五年度は二万三千台。通行料収入も減り続け、十四年度が三千七百万円、十五年度が三千五百万円とじり貧状態である。
計画では、平成二十年には償還を終えて無料化されることになっている。しかし、一日に六十数台、十万円にも満たない収入であり、順調に償還されるわけがありません。
平成十五年度現在の未償還分は十七億八千万円もあり、ならば、地元が望むように、通行料を無料にしてはどうか。那須甲子有料道路は、栃木県との共同運用なので、協議が必要と思うが、最終的に赤字が残れば、補てんに使われるお金は県民の税金なのである。手をこまねいているより、改革改善を求めていくべきである。
県南と会津の地域間交流を促進させ、さらに那須から甲子を通り、会津へ至る北関東、県南、会津の広域観光ルートが大きく開ける、この夢ロードを正夢とするためには、那須甲子有料道路を一般県道にして無料化することが不可欠ではないかと思います。
そこで、この那須甲子有料道路の近年の収支状況と、無料化に対する県の考えをお尋ねいたします。
次に、教育行政のうち、実力実態調査の結果と、小学校教員の専門性についてお伺いいたします。
ことしの一月に実施された、県内すべての小学五年生と中学二年生を対象とした、平成十五年度学力実態調査の結果発表がありました。小学五年生は算数と国語、中学二年生は数学と英語の二教科で実施されました。
それによりますと、昨年同様、小学五年生は国語、算数ともに全国平均を上回っているが、中学二年生は、数学、英語ともに全国平均並みであるが、地域による格差がかなり見受けられました。
県教育委員会では、小学校から中学校に進む段階で学力が低下することが見受けられ、算数から数学への移行がスムーズにできないのではないかと分析をしております。その上で、ドリルや計算など、基礎力を身につけることの多い単純な算数から、論理的思考を必要とする数学へ移行する接続の部分で戸惑いを感じているのではないかと見ているとの新聞報道があったわけでありますが、算数、数学については、平成十四、十五年の二年続けて同じような結果が出ております。
そこで、県教育委員会として、小中学校の算数、数学の学力向上について、どのような対策を考えているのかお尋ねいたします。
次に、このような現状に対して、教員の専門性を生かした授業を進めること、つまり、小学校においても中学校や高等学校のように、専門の先生が授業を行う教科担任制などが効果的であり、教員が得意な教科を担当することで、児童により興味のある授業が実施されることが学力向上につながるのではないかと思います。
特に、小学校の高学年の国語、算数、理科などの教科において、教科の専門性を生かした授業を積極的に取り入れていくことが必要ではないかと考えております。
そこで、小学校における教員の専門性の育成や、専門性を生かした授業の実施について、どのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
次に、警察行政のうち、県南方部の治安対策についてお伺いいたします。
二十一世紀に入り、私の住む白河警察署管内の犯罪発生件数が増加の傾向にあります。警察に対して、治安対策がどのようにとられているのか、地域住民の関心の的となっております。
県警本部が公表した、全刑法犯と身近な窃盗犯、空き巣、忍び込み、車上ねらい、自販機ねらい、自動車盗み、オートバイ盗みの六罪種の人口千人当たりの件数による発生率によりますと、すべてにおいて白河警察署管内がワーストランキング入りしていることが公表になっております。
主な要因としては、関東方面の犯罪者が、高速道路を利用して出没しやすいとのことであります。前任者の佐藤署長も大変苦労していたようで、その解決に向け、いろいろな会合の中で対外的啓蒙活動に取り組んでおりました。
また、スピード、酒飲み、シートベルト、シルバーのいわゆる四Ｓに関連した交通事故においても、県南方部では、町の部で三町が、村の部では六村がワーストテンにランク入りしております。
このような中で、去る四月二十七日に、県境にある白河検問所が改修され、十七年ぶりに復活し、合わせて六カ所で一斉検問を実施した結果、出入国管理法違反の疑いで外国人二人を逮捕、道路交通法違反で五十件、さらに六月二日には、隣の黒磯市で発生した中国人窃盗グループ三人を、黒磯警察署、地元西郷村消防団と協力し、逮捕いたしました。このように、スピード検挙で、早くも県境警戒強化の効果があらわれた形となりました。
また、二十四時間体制で、パトカーの赤色灯を点灯してのパトロールは、かなりの効果があるようであります。これらを含めて、地域住民の警察に対する評価も好評を得ております。
そこで、白河検問所の活用を含めた県南方部の犯罪対策、さらには県南方部における、いわゆる四Ｓに関連する交通事故の特徴と対策についてお尋ねをいたします。
最後に、今回の台風六号で大きな被害を受けられました皆様方に心からお見舞いを申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
■議長(加藤貞夫君) 執行部よりの答弁を求めます。
（知事佐藤栄佐久君登壇）
■知事(佐藤栄佐久君) 満山議員の御質問にお答えいたします。
大型小売店の立地につきましては、市場原理や効率性を重視する経済の論理、競争の論理だけでなく、長い歴史に培われた地域固有の伝統、文化や町並みなどを大切にするというまちづくりの観点や、さまざまな生活者の視点から考えることが重要であります。
このため、本年三月の福島県広域まちづくり検討会からの提言を受け、特に規模の大きな大型小売店の立地について、まちづくりの観点から、県が広域調整を行う仕組み等の検討を進めております。
また、中心市街地や商店街に対しては、これまでも、集う、商う、住まうの三つの視点から、さまざまな機能の集積を促し、活性化を図るための施策を総合的に展開しておりますが、今後とも、県民の視点に立ち、市町村、ＮＰＯなどと連携しながら、だれもが住みやすいまちづくりの実現に取り組んでまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。
（総務部長鈴木泰雄君登壇）
■総務部長(鈴木泰雄君) お答えいたします。
合併市町村につきましては、さらなる行政の一元化や、住民サービスの維持向上、行政と住民との協働の推進、地域文化の継承など、今後多くの克服すべき課題が生ずるものと考えております。
このため、県といたしましては、新たなまちづくりを支援するため、その求めに応じて、市町村合併支援プランに基づき、合併関係一市町村当たり一億円を上限として交付する財政支援や、合併市町村の行政体制整備のための県職員の派遣や研修の受け入れ、市町村振興基金による資金の貸し付け等を行うとともに、合併市町村の基本計画である市町村建設計画に基づき、市町村と連携・協力しながら事業を推進するなど、県としてできる限りの支援を 積極的に行ってまいる考えであります。
（生活環境部長松本友作君登壇）
■生活環境部長(松本友作君) お答えいたします。
消防防災ヘリコプターの耐空検査の完了がおくれた理由につきましては、メーンローターやオートパイロット・コンピューター装置の修理に想定以上の日数を要したことに加え、その他のふぐあいも多数発見され、その整備に時間を要したことから、当初の完了予定を延長せざるを得なくなったものであります。
次に、耐空検査期間中の体制につきましては、消防防災ヘリコプターの運航不能期間等における北海道・東北八道県相互応援協定及び近接する関東四県との航空消防防災相互応援協定に基づき対応しているところであります。
また、今回の検査期間中におきましては、救急搬送及び山岳遭難捜索のため、栃木県から五件、茨城県から一件、それぞれ応援を得て対処したところであります。
次に、点検整備につきましては、安全運航上極めて重要なものであることから、航空法等で飛行時間や経過期間ごとに厳密に定められている定時点検や特別点検等に加え、日常の点検整備を行うため、複数の整備士を常駐させ、万全を期しているところであります。
また、運航管理業務につきましては、点検整備を含めて専門の会社に委託しており、本年度の委託額はおおむね七千八百万円であります。
次に、県総合情報通信ネットワークのデジタル化につきましては、衛星系及び地上系無線ネットワークにおいて、音声、ファクス、データ通信及び映像伝達機能の高度化を図るものでありますが、衛星系ネットワークでは、映像伝送機能を除き、デジタル化を完了しております。
また、地上系無線ネットワークでは、市町村等に設置してある音声及びファクス通信並びに県機関等に設置してある移動式の音声通信機能を除き、デジタル化を完了しております。
次に、消防本部のデジタル化への対応状況につきましては、平成十四年度に消防庁が行った、デジタル化を円滑に移行するための検討結果を踏まえて、各消防本部で個別に研究が行われております。
なお、会津地方の各消防本部では、会津地方消防通信検討会を設置し、共同運用等について検討を進めているところであります。
また、全国では、本年度に東京都が整備事業に着手し、大阪市等が電波フィールド実験を実施すると聞いております。
次に、県内の消防本部のデジタル化への移行につきましては、基本的には消防本部において検討されるものでありますが、県といたしましては、消防本部等と連携しながら、デジタル化が円滑に進められるよう支援してまいる考えであります。
このため、本年度に創設された国の助成制度の有効活用や、技術的な支援の機会を通して適切な助言を行ってまいります。
また、県施設との共用につきましては、技術的な問題や財産管理上の問題等があることから、消防本部等の意見も踏まえながら研究してまいりたいと考えております。
（保健福祉部長穴沢正行君登壇）
■保健福祉部長(穴沢正行君) お答えいたします。
僻地医療を担う医師の確保につきましては、昨年度、へき地医療支援機構を設置し、鋭意取り組んでまいりましたが、七月からは、県立医科大学に設置する地域医療支援センターに十五名の医師を配置して、僻地診療所等の診療応援を行える体制を整備するとともに、僻地医療拠点病院に勤務する医師も公募し、これまでに問い合わせがあった十一名と現在交渉中であります。
また、県内の医師に対して、僻地勤務についてのアンケート調査を実施したほか、十三名の医療情報アドバイザーを設置し、定期的に医師についての情報を把握することとしたところであります。
さらに、県立医科大学の入学定員増について、国に対し強く要望するとともに、僻地に勤務する意思のある学生を対象とした、修学資金貸与制度を創設するための条例を今議会に提案しているところであります。
（土木部長里見修平君登壇）
■土木部長（里見修平君) お答えいたします。
那須甲子有料道路につきましては、昭和五十三年九月開設以来、本県の観光や地域経済への貢献など、広範な波及効果をもたらしてきたところであります。
収支状況につきましては、通行料金等の収入により、維持補修経費などの支出を確保し、借入金を償還している状況であります。
しかしながら、料金徴収期間が満了する予定の平成二十年八月においても、依然として未償還金が残る見込みであります。
県といたしましては、極力未償還額を減少させるため、さらなる経費の節減や、利用促進による収入の増加に努めるよう、引き続き道路公社を指導してまいります。
（医科大学長茂田士郎君登壇）
■医科大学長（茂田士郎君) お答えいたします。
医科大学医学部の学生数は、六月一日現在四百八十四名で、その内訳は、県内出身者が百六十六名で三四・三％、県外出身者が三百十八名で六五・七％となっております。
また、ことし三月の卒業生八十五名のうち、医師国家試験に合格し、臨床研修医となった者は八十一名で、このうち、臨床研修の場として県内の病院を選択した者は四十七名で五八・〇％、県外は三十四名で四二・〇％であり、本学における六年間の教育の成果として、県内に残る者の割合が高くなっております。
（教育長富田孝志君登壇）
■教育長(富田孝志君) お答えいたします。
算数、数学の学力向上につきましては、小中学校において、応用力を高めるため、知識や概念が系統的に身につくよう、指導方法を工夫、改善するとともに、授業や家庭学習を通して、児童生徒がみずから問題を解決しようとする姿勢を養ってまいりたいと考えております。
さらに、指導内容や指導方法についての小中学校間の連携を強化するため、小中学校相互の授業研究や研究協議を充実させてまいる考えであります。
次に、教員の専門性につきましては、小学校においては、すべての教科の指導力を高めることが必要であることから、校内研修や教育センターにおける研修等により、各教科の専門性の育成に努めているところであります。
また、授業の効果をより高めるため、教員の専門性を生かし、学校の規模や職員構成に応じて特定教科を担当する専科指導や、学年や学級の枠を超えた交換授業などに取り組んでおります。
今後とも、研修の充実や、専門性を生かした授業の取り組みを積極的に進めてまいる考えであります。
（警察本部長荒木二郎君登壇）
■警察本部長(荒木二郎君) お答え申し上げます。
白河警察署管内における刑法犯の発生は、本年五月末現在、前年に比べまして約二五％ほど減少をしております。
しかしながら、御指摘がございましたように、人口千人当たりの犯罪発生率が、県平均五・四六であるのに対しまして、白河市は六・九二と、市の部門では郡山市に次いでワーストツー、矢吹町が町の部で同じくワーストツー、西郷村が村の部でワーストワンと、高い発生率となっております。関東圏と接し、東北の玄関口としての地理的特性から、本県治安の確保のために、白河警察署の果たす役割は大変重要なものがあると考えております。
このため、この春の定員の見直しによりまして、白河警察署の警察官を増員し、体制強化を図りますとともに、平成版白河の関として、白河検問所における大規模検問の実施、隣接しております栃木、茨城両県警との犯罪情報の交換、関係市町村の防犯指導隊や、新たに発足いたしました西郷村子どもの安全見守り隊など、防犯ボランティアの自主活動の支援、白河市に対する定期的な犯罪情報の提供などを行っているところであります。
今後も、白河検問所におきまして定期的に検問を実施するなど、県境における犯罪抑止対策を強化することによりまして、県内全体の治安の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、県南方部における四Ｓに関連する交通事故の特徴と対策につきましては、昨年の県内の死亡事故を分析しますと、飲酒運転、速度超過、高齢者、シートベルト非着用という、いわゆる四Ｓ関連の事故が多く、特に県南方部の白河、石川、棚倉警察署管内の人身事故について、県内の他の方部と比較をいたしますと、シートベルトの着用率はワーストワン、速度超過による事故がワーストツー、飲酒運転による事故がワーストスリーとなっている状況 であります。
このため、交通機動隊や特別機動パトロール隊などの集中運用を図り、合同での大型検問を行うなど、指導取り締まりを強化しております。
また、白河管内の安全協会などでは、江戸時代、白河市が城下町で道が狭く、雨降りにすれ違う際に傘をかしげて迷惑がかからないようにしたということから、思いやり運転を呼びかけるために傘かしげ運動というものを展開されておりまして、地域に根差した交通安全運動が図られているところであります。
引き続き、住民の方とともに、これらの活動を強化、推進し、県南方部の交通事故抑止に取り組んでまいりたいと考えております。
◎二十三番(満山喜一君) 土木部長にお伺いをしたいと思います。
先ほど、私の聞き逃しかもしれませんけれども、那須甲子有料道路の収支状況と、無料化に対する県の考え方ということで質問をしたわけでありますけれども、部長の方から、平成二十年の償還に向けて、経費の削減に努めながらというふうな答弁はあったわけでありますけれども、無料化に対する考え方はどうなのか、受けていないような気がしますので、再度答弁を求めます。
以上です。
■土木部長（里見修平君) 再質問についてお答えいたします。
無料化のお話なのですが、有料道路を設定する場合、三十年というようなことでございます。有料道路の設定に当たっては、三十年償還というようなことで当初計画されます。その三十年目に当たるのが、要するに料金徴収期間が平成の二十年八月ということでございます。
◎二十三番(満山喜一君) 償還が終わるのが二十年八月ということなんですが、無料化に対する九月からはどうなんでしょうか。答弁を求めたいと思います。
■土木部長（里見修平君) 再々質問にお答えいたします。
二十年以降に無料になるかどうかなんですが、これは栃木県と福島県で両方で、議員がおっしゃったとおり、施工してつくってございます。そういう中では、栃木県と話し合いをしながら、物事、協議をしながら進めていかなきゃならない案件になっております。
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