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◎二十三番(満山喜一君) 県民連合の満山喜一であります。
質問に先立ち、 このたび急逝なされました自由民主党幹事長、 故坂本幹夫議員の御冥福を壇上よりお祈り申し上げます。
それでは、 通告の順に一般質問をいたします。
まず初めに、 市町村の合併について伺います。
平成の大合併で、 一九九九年の市町村の数は全国で三千二百を超えていましたが、 来年、 二〇〇六年三月三十一日には千八百二十二に再編されます。
本県においては九十市町村から六十一市町村になり、 それぞれの自治体が抱える諸問題等、
地域住民が二十一世紀の将来を見据えて大英断を下したものと思います。
しかしながら、 合併を選択しなかった、 あるいは合併が諸事情によりできなかった町村の中には財政力の弱い団体もあると聞いていますが、
そのような町村の財政運営について大変心配をしているところであります。
そこで、 今後の市町村の財政運営について、 県はどのように考え、 対応していくのかお尋ねいたします。
次に、 国の合併市町村補助金の適用について伺います。
合併市町村補助金は、 合併した市町村の一体化に必要な事業、 電算システム変更や防災無線の統一などの合併関連事業で、
市町村建設計画に基づく事業を対象に国から配分されるものであり、 平成十七年三月三十一日までに合併を行った市町村に適用することになっています。
旧合併特例法の改正により、 経過措置として、 平成十七年三月三十一日までに都道府県知事に合併の申請を行い、
平成十八年三月三十一日までに合併をした市町村についても合併特例債等の財政優遇措置の適用が延長されたところでありますが、
合併市町村補助金については平成十七年度以降の国の予算編成の中で調整が図られるとのことであります。
昨今の新聞報道によれば、 各自治体と総務省は、 合併特例債と同時に、
合併市町村補助金を経過措置により平成十八年三月三十一日までに合併した市町村にも適用延長するよう強く要望しているところでありますが、
財務省はこれを認めない姿勢を崩していないとのことであり、 今後の国の補正予算編成の動向が注目されています。 平成十七年度中に合併を行う市町村は、
財政計画の中で財源として当然合併市町村補助金の交付を見込んでおり、 これが交付されないとなると、
合併後の新市町村の財政運営に大きな影響を及ぼすことになるものと懸念されます。
そこで、 本県としても、 こうした合併市町村の実情を十分に考慮し、 旧合併特例法の経過措置により平成十七年度中に合併する市町村に対しても、
合併市町村補助金の交付対象となるように国に対し強く働きかけを行うべきと思うが、 県の考えをお尋ねいたします。
次に、 県債残高について伺います。
三位一体の改革の中で、 地方財政はますます厳しさを増すものと思われます。 このような中、 いち早く財政構造改革プログラムを立ち上げるなど、
全庁挙げてその推進に努力をしていることは大いに評価するところであります。 また、 佐藤知事を初め執行部が、
県民の生活の安定と福祉の向上に最大限の努力を傾注していることもまた、 議員の一人として大きな評価をしているところであります。
そこで、 最近、 県政への参加促進をねらいとするうつくしま県民債や、 より広範囲に資金を求める全国型市場公募債の発行など、
県債発行も工夫されているようでありますが、 平成十五、 六年度における県債残高と、
今後その縮減に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
次に、 津波対策に関する防災対策について伺います。
「災害は忘れたころにやってくる」と言われておりましたが、 近年は、 災害はいつでも、 どこにでも起こるようになってきました。 「津波は東北」
と言われており、 古くは明治二十九年六月に発生し、 岩手、 宮城、 青森三県で二万二千六十六人が犠牲に、 また昭和八年、
昭和三陸大津波が岩手県を中心に約三千人が犠牲に、 さらに昭和三十五年五月のチリ地震では、 全国で百四十二人の死者、 行方不明者がありました。 そして、
昭和五十八年には日本海中部地震で津波が発生し、 遠足に来ていた十三人の小学生を含む百四人が犠牲となりました。 平成五年七月の北海道南西沖地震では、
奥尻島で百九十八人以上が亡くなり、 数百棟の家屋が焼失いたしました。 昨年十二月二十六日にスマトラ島沖津波が発生し、
日本人を含む三十万人以上のとうとい人命が犠牲になっています。
このように、 津波の恐ろしさを体験している三陸海岸では、 緊急情報衛星同報受信装置の設置など、 津波対策に懸命に取り組んでいます。 このように、
津波対策で大切なことは、 防波堤を高くすることだけでなく、 迅速な情報公開、 そして地域住民の意識高揚と早期自主避難ができるよう、
防災意識を高めることが大切であります。
そこで、 海岸線百六十三キロメートルを有する本県の津波災害に関する防災対策についてお尋ねいたします。
次に、 県職員のメンタルヘルス対策について伺います。
モータリゼーションの到来とともに、 全国で交通事故による死者が増大いたしました。 ピーク時の昭和四十五年に一万六千七百六十五人でしたが、
平成十六年には七千三百五十八人に減少し、 本県においても、 昭和四十四年の三百九十八人から、 平成十六年は百六十二人と激減しております。 これは、
国も県も挙げて徹底して交通事故防止対策マニュアルを作成、 運動を続けた結果であり、 意識改革を徹底して行ってきた成果だと思います。
また、 平成十六年の全国における自殺者の数は三万二千三百二十五人、 県内においても六百四十五人、 平成十七年五月末日現在、
県内においては三百二十三人と、 世相を反映して増加しており、 このことはゆゆしき問題であります。
本県においては、 佐藤知事が常にいのち・人格・人権を前面に県政執行されていることは大変すばらしいことであります。 国においては、 自殺者が多く、
人事院がその対策として自殺防止対策マニュアルをつくり、 その対策に当たっているようであります。 県においても自殺者があると聞いておりますが、
職員が自殺という最悪の事態に至らないようにするため、 職場の環境改善や職員のメンタルヘルスの対策が重要であると考えております。
そこで、 県は職員のメンタルヘルス対策についてどのように対処する考えなのかお尋ねいたします。
次に、 首都圏に近接する地の利を生かし、 食、 住、 遊が一体化した複合型生活産業拠点を目指し、
企業局が進めている白河複合型拠点事業について伺います。
まず、 この事業の中で最大の規模を有する工業の森・新白河Ａ・Ｂ工区につきましては、
福島空港トライアングルハイウエーに盛り土用の材料に山砂を搬出して以来、 動きが全く見られず、 工場用地の造成が進んでいないようであります。
そこで、 工業の森・新白河Ａ・Ｂ工区について、 用地買収金額及びこれまでの投資金額並びに今後の取り組みについてお尋ねいたします。
また、 白河複合型拠点事業では、 工業の森・新白河Ａ・Ｂ工区以外に、 同Ｃ工区及びビジネスパークの産業用地、
さらにはライフパークでの住宅用地を分譲していますが、 これらの現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
次に、 林業についてであります。
初めに、 森林づくりの基本理念を明確にするための県民憲章について伺います。
我が国では森林資源に恵まれていましたが、 単価の安い外材の輸入及び木材価格の低迷などで森林所有者が打撃を受け、
著しく植林などに生産意欲を 失って山林が荒廃しております。 これらを打開する緊急の課題は、 一日も早い森林の整備、 保全であると思います。 このことが、
産業の基盤である工業用水や国民の水不足を解消し、 空気を浄化し、 国土を保全する唯一の政策であります。 森林の持つ経済的価値は、 全国で七十兆円、
本県では二兆六千億円と言われております。 山林を保護・育成することは、 一森林所有者、 市町村の財源では限りがあります。 森林の水源涵養や土砂災害防止など、
森林の持つ公益的機能の確保のために、 広く国民が支援すべきと考えます。
本県では、 従来の森林所有者や林業の枠組みを越えて、
森林の恵みを受ける県民一人一人が参画して森林づくりに取り組む施策を財源とする森林環境税の条例が二月定例県議会で可決されたところであります。
このような地方の取り組みは全国各地に広がってきておりますが、 全国共通の課題として、 森林保全のために安定的な地方財源を国の責任において確保するよう、
本県から全国に広く呼びかけ、 その実現に向け、 ぜひとも先導的役割を果たしていただきたいと思うのであります。
さて、 森林環境税を財源とする事業は平成十八年度から展開されますが、 この取り組みが広く県民に理解され、
真に県民一人一人が参画した森林づくりとして実行されるためには、 初めに森林づくりの理念を明確にわかりやすい言葉で示し、
県民共通の課題として認識していただくことが重要であります。
そこで、 県民一人一人が参画する新たな森林づくりを進めるに当たり、 県は森林づくりの基本理念を明確にするための県民憲章を制定すると聞いておりますが、
この憲章をどのような視点で制定するお考えなのかお尋ねいたします。
次に、 県民共有の財産である森林を守り、 環境の保全に貢献している森林所有者への支援策について伺います。
我が国では杉の植林が奨励され、 特に戦後、 全国各地に普及されました杉は、 三十年くらいから花をつけるようになり、 日本じゅう花粉が飛来し、
花粉症を引き起こす人が多くなったと言われております。 毎年、 年が明けると杉花粉症花粉情報が連日報道され、 杉とともに育った私も、 二月から四月にかけて、
なぜか決まったように花粉症に悩まされております。 このように、 処方せんもなく、 特効薬のない症状に悩まされる国民が増大しております。
しかし、 一方では森林関係者を初め学者の間で、 山の手入れを怠ってきたことが一番の要因ではないかとの見解も出されております。 また、
我が国は山地が急峻で、 大雨ともなれば土砂が一挙に流れ出て、 これが災害を引き起こす災害国でもあります。 本県においても、
平成十年の八・二七災害は記憶に新しいところであります。
森林は、 県民共通の財産であり、 良好な水環境の保全、 安全で快適な生活環境の保全、 豊かな自然環境の保全などの公益的機能を有し、
県民の生活にさまざまな恵みをもたらしております。 しかし、 長期的な木材価格の低迷による林業採算性の悪化などにより、 森林所有者の林業経営意欲は減退し、
林業生産活動は停滞している状況にあります。 森林の公益的機能の発揮を将来にわたって持続的に確保するためには、 適正な森林整備を推進し、
民有林の再生を図ることが必要であります。
そこで、 森林を守り、 環境の保全に貢献している森林所有者にどのような支援を行っているのかお尋ねいたします。
次に、 県産木材の積極的な利用推進について伺います。
林業は、 長い年月と根気を要する産業であり、 その育成には五十年以上を要し、 植林の後には下刈り、 枝打ち、 間伐と長年にわたって多くの作業が必要であり、
私も子供のころから作業を手伝いましたが、 まさに大変な重労働であります。 このような経験を通しながら、 森林所有者の苦労も人一倍理解しているつもりであります。
このような中、 これまで林業は住宅産業とともに成長し、 木の文化をはぐくんでまいりました。 しかし、 単価の安い外材の輸入増加に伴い、
国産材の需要が低迷して、 森林産業は大きな打撃を受け、 森林所有者は立ち上がれないくらいの大きなダメージを受けているのが現実であります。
これらを打開するためにも、 県内産木材の積極的利用運動を行い、 公共建築物はもとより、
木材需要の大宗を占める民間住宅における県産木材の需要を喚起すべきと思います。
そこで、 住宅建築における県産木材の積極的な利用促進にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
次に、 松くい虫の被害対策について伺います。
総務委員会の一員として、 五月、 六月と二回の県内調査に参加しました。 バス移動でありましたので、 車窓から県内の状況も知ることができ、
大変有意義でありました。
しかし、 特に目につく光景は、 松の美林の中に赤く枯れたところが数多く見られ、 関係者に伺ってみますと松くい虫による被害とのことでありました。 また、
松くい虫という固有の虫は存在せず、 マツノマダラカミキリが媒介する、 わずか一ミリにも満たないマツノザイセンチュウが松の木を枯らすということでありました。
この線虫が松の木に入り、 生理異常を引き起こすため、 通水障害が生じて松が枯れるものであり、 線虫が進入して枯れた松は、 二次感染を防ぐには間伐し、
焼却や薬剤による駆除を行う以外に方法はないようであります。 先人が残した県内のすばらしい松林を後世に引き継ぐ対策を講ずるべきと考えます。
そこで、 松くい虫被害の現状と対策についてお尋ねいたします。
次に、 私の地元であります一般国道二百九十四号白河バイパスの整備について伺います。
この計画は、 白河市の中心市街地の交通渋滞緩和と中心市街地の活性化を目的とした、 延長五千九百六十メートルの四車線道路であり、
平成七年三月に都市計画決定がなされ、 その後、 一般国道二百八十九号から市街地の本町四辻交差点までの区間において地元説明会を開催、
円明寺地区においては家屋の移転が完了して一部改良工事を行っており、
現在は本町四辻交差点から谷津田川にかかる円明寺橋付近までの用地買収や物件移転を行っております。 また、 昨年度は、 田町、
横町において都市計画の変更による説明会も開催されました。 しかし、 都市計画決定から十年が経過していることから、
地元住民の大きな不安の声が出ております。
そこで、 本町四辻交差点から一般国道二百八十九号までの進状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。
次に、 教育関係についてであります。
まず初めに、 中高一貫教育について伺います。
本県における中高一貫教育の導入について、 多くの県民が期待をしていると聞いております。 今年度からスタートした連携型の相馬市、 田島町、 塙町では、
その成果に大きな期待が持たれています。 平成十九年に開校する会津若松市における併設型会津学鳳高校にも大きな関心が寄せられています。 また、
来年度からＪヴィレッジを拠点に、 サッカーを中心にした連携型中高一貫教育が、 富岡一中、 二中、 楢葉中、 広野中と富岡高校で開始されるとのことで、
本県のスポーツ教育力発展のために大きな期待をしたいと思います。
そこで、 今後の中高一貫教育について、 現在の取り組み状況と今後どのように展開しようとしているのか、
県教育委員会の考えをお尋ねいたします。
次に、 平成十六年六月一日に発生した、 長崎県佐世保市で起きた小学校児童殺傷事件について伺います。
平成十六年九月十五日、 被害者の父親はみずからの手記で次のように記しています。 「父さんが昔、 学校を取材して 「すてきだな」
と感じるクラスがありました。 先生が冗談を言って笑いをとるでもないのに明るい、 先生が怒れば子供たちは震え上がる、
それでも子供たちと先生はお互いを信頼している。 そんなクラスの先生は笑顔もすてきで、 先生という仕事を心の底から楽しんでいるんだなと感じました。
今の学校はどう？先生方は、 子供と向き合うこの仕事を本当に楽しんでいる？教育行政の人たちは、 子供と直接向き合う気持ちで学校を支えている？」
これが被害者の父親の手記の抜粋であります。
そこで、 この手記について富田教育長の所見をお伺いいたします。
この事件について、 学校として生徒指導体制や児童に対するきめ細やかな観察指導が十分に行われていなかったのではないかと言われています。 また、
インターネットの活用が普及して、 子供たちも毎日のように利用している中で、 モラルやマナーについての教育、
特に情報の陰の部分の指導不足があったと思います。
ＰＴＡ全国協議会のアンケートの結果によりますと、 携帯電話の所持率は、 小学五年生が一一・八％、 中学校二年生が三五・九％であり、
増加の傾向にあります。 高校生においては、 ほとんど全員が所持しております。 また、 ほぼ五〇％の児童生徒が家庭でパソコンを使用しており、
中高生のほぼ一割がネットショッピングをしているとのことであります。 さらに、
児童生徒の問題行動という中にはインターネットや電子メールが関係しているものと思います。
そこで、 県教育委員会は、 携帯電話を初めとする情報機器の使用上のマナーについてどのように指導していくのかお尋ねいたします。
最後に、 小学校の英語教育について伺います。
今、 全国的に英語教育が注目され、 国際化に向け英語教育の重要性が高まっています。
平成十六年度に公立の小学校で何らかの英語活動を実施したのは約九〇％と、 年々増加しているそうです。
小学校から英語教育に取り組むことを望んでいることが調査結果からも明らかであり、 全国的な傾向となりつつあります。
そこで、 本県における小学校の英語教育の現状と今後の取り組みについて県教育委員会にお尋ねいたしまして、 私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。 （拍手）
■議長(渡辺敬夫君) 執行部の答弁を求めます。
（知事佐藤栄佐久君登壇）
■知事(佐藤栄佐久君) 満山議員の御質問にお答えいたします。
県民憲章の制定につきましては、 私は、 さまざまな森林の恵みは、 私たちの祖先が森林を保全しながら有効に利用する森林文化をはぐくみ、
森林と人とが共生してきたことによって確保されているものと認識しております。
しかしながら、 二十世紀における都市化の急速な進展、 科学技術の発達、 さらには生活様式の変化等により里山の必要性等が薄れるなど、
豊かな森林の恵みを通じた森林と人とのきずなが失われている今日、 私たちには森林を健全な状態で将来の世代に引き継いでいく責務があり、
持続可能な森林経営を通じて森林を守り育て、 森林と人とが共生する循環型社会を実現するためには、
県民全体で森林の将来像を考えていくことが何よりも重要であると考えております。
このため、 私たち一人一人が日常生活と森林とのかかわりを理解し、 森林づくりの重要性とみずからが果たすべき役割を考え行動できるよう、
森林づくりの理念を親しみやすい言葉であらわした （仮称） 森林文化のくに・ふくしま県民憲章を制定することとしております。 現在、
学識経験者などから成る懇談会を設置し、 盛り込むべき理念などを検討していただいており、 さらに広く県民の意見を聞きながら、
この秋を目途として制定してまいる考えであります。
その他の御質問につきましては、 関係部局長から答弁いたさせます。
（総務部長野地陽一君登壇）
■総務部長(野地陽一君) お答えいたします。
今後の市町村の財政につきましては、 地方税財政制度が大きな変革期を迎え、 また地方交付税等の動向に関する不透明感が払拭されないことから、
今後とも厳しいものがあると予想される中にあって、 市町村は自己決定と自己責任のもと、
より計画的な財政運営を行っていく必要があると考えております。
県といたしましては、 適時適切な情報の提供に努めるとともに、 個々の財政状況に応じ、 改善に向けた財政計画や収支見通しの策定に対する助言を行うなど、
長期的な視点に立った、 より一層計画的な財政運営に資するよう支援してまいる考えであります。
次に、 合併市町村補助金につきましては、 合併特例債や特別交付税などの財政支援措置が、
旧合併特例法の経過措置による合併市町村に対してもこれまでどおり継続されておりますことから、 当該補助金もまた、
本年三月までに合併した市町村との均衡を図る観点に立って引き続き交付されるべきものであると考えております。
次に、 県債残高につきましては、 平成十五年度末は一兆千九百八十四億円、平成十六年度末における見込み額は一兆二千十四億円とわずかに増加しておりますが、
本来地方交付税として交付されるべき臨時財政対策債分を除きますと、 一兆千八十二億円から一兆七百四十九億円へと減少しております。
今後とも、 昨年度見直しを行った財政構造改革プログラムに基づき、 公共事業の重点選別や効率的な事業執行により、
新規発行額を抑制しながら適切な県債管理に努めてまいる考えであります。
次に、 心の健康、 いわゆるメンタルヘルス対策につきましては、 心の健康管理に対する理解の促進を図り、 所属職員の健康管理に努めるため、
管理監督者を対象とするメンタルヘルス講習会を開催し、 指導するとともに、 医師等による定期的なメンタルヘルス相談窓口を設け、
職員に対し専門家としての指導助言を行っております。 本県においても若干名の自殺者が出ている状況をも踏まえながら、
心の健康づくりに積極的に取り組んでまいる考えであります。
（生活環境部長根本佳夫君登壇）
■生活環境部長(根本佳夫君) お答えいたします。
津波災害の防災対策につきましては、 住民への迅速かつ的確な情報の伝達と、 具体的な避難方法等を内容とした避難計画の策定が重要であります。
このため、 県におきましては、 沿岸自治体の防災行政無線の整備充実を促進するとともに、 津波、
浸水予想地域や避難対象地域の設定などを内容とした避難計画策定の手引きを示す各自治体の津波避難計画が早期に策定されるよう支援しております。
今後とも、 関係機関と連携し、 津波対策の充実強化を図ってまいる考えであります。
（農林水産部長松本友作君登壇）
■農林水産部長(松本友作君) お答えいたします。
森林所有者への支援につきましては、 計画的な施業を進めるために欠くことのできない森林の現況調査や歩道整備などの地域活動を支援するため、
森林整備地域活動支援交付金を交付しております。 また、 優良な木材の生産や環境を保全するために行う下刈りや間伐などに対する補助や、
林業経営改善に要する資金の融資を行うほか、 意欲的に林業経営に取り組み、 各種活動を実施している林業者グループ等への支援を行っております。
次に、 住宅建築における県産木材の利用促進につきましては、 福島県産のブランド材、 とってお木を使って木造住宅を建築される方に助成を行っております。
また、 森林所有者、 製材業者などと建築設計士、 大工、 工務店が連携した地域の木材利用による家づくりを支援するとともに、
県民を対象とした利用促進のためのセミナーや木材フェアの開催等を通じて県産木材をＰＲし、 需要拡大に努めております。
次に、 松くい虫被害につきましては、 会津地方の南部を除く県内一円で発生しており、
平成十六年度の被害量は約六万三千立方メートルとなっております。
その対策といたしましては、 効果的かつ重点的に実施する観点から、 森林病害虫等防除法に基づき、 保安林などの公益的機能が高い松林を指定し、
その区域を将来にわたって保全するため、 市町村と連携を図りながら被害木を伐倒し、 薫蒸する駆除を行っております。 また、 被害を予防するため、
薬剤散布と不良木の除去等を行い、 保全すべき松林の健全な育成に努めるなど総合的な対策に取り組んでおります。
（土木部長蛭田公雄君登壇）
■土木部長(蛭田公雄君) お答えいたします。
一般国道二百九十四号白河バイパスにつきましては、 平成七年度から事業に着手し、 本町四辻交差点から円明寺地区までの約四百メートル区間のうち、
平成十四年度に約百六十メートルを暫定二車線で供用しております。 残る区間については、 平成十八年度に用地買収をおおむね完了する見込みであり、
その後工事を進める考えであります。
また、 円明寺地区から一般国道二百八十九号までの区間については、 当該地域の土地利用や交通の流れの動向等を踏まえ、
道路計画について地元関係者と協議を進めてまいる考えであります。
（企業局長滝田久満君登壇）
■企業局長(滝田久満君) お答えいたします。
工業の森・新白河Ａ・Ｂ工区につきましては、 用地補償費で二十八億三千六百四十五万七千円、 調査設計費や一部防災調節池の工事費等を含めまして、
合計四十八億六千八百二十七万九千円をこれまでに支出しております。
今後は、 製造拠点の集約化などの最近の立地動向を踏まえ、 先行投資を抑えた、 受注に応じて造成する、
いわゆるオーダーメード型の団地として引き続き企業誘致活動を進めてまいります。
次に、 Ａ・Ｂ工区以外の分譲状況につきましては、 Ｃ工区が二区画、 三・一ヘクタール、 分譲率一四・二％、 ビジネスパークが二区画、 〇・六ヘクタール、
分譲率六・七％であります。 また、 住宅団地であるライフパークが全二百六区画中四十八区画、 分譲率二三・三％であります。
今後、 Ｃ工区とビジネスパークにつきましては、 豊かな水や地震などの自然災害が少ないという特徴をアピールし、
企業誘致アドバイザーの活用等を図りながら引き続き誘致を推進してまいります。 また、 ライフパークにつきましては、
大量に定年を迎える首都圏の団塊の世代も対象にし、 首都圏での情報発信を強化してまいることとしております。
今後とも、 地元白河市との連携を深めながら早期分譲に努めてまいる考えであります。
（教育長富田孝志君登壇）
■教育長（富田孝志君) お答えいたします。
中高一貫教育の取り組み状況につきましては、 塙町、 田島町及び相馬市では、 この四月から高校の教員が中学校で行う授業などを順調に始めており、
富岡高校を中心とする中高一貫教育につきましては、 地元自治体や日本サッカー協会等関係団体と、 来年四月の開始に向けて調整しているところであります。
会津学鳳高校に併設する予定の県立中学校については、 平成十九年の開校に向けて整備を進めているところであります。
また、 今後につきましては、 成果等を踏まえ、 平成十五年三月に策定した中高一貫教育実施計画に基づき検討してまいる考えであります。
次に、 被害者の父親の手記につきましては、 改めて事件で亡くなられたお子さんの御冥福をお祈り申し上げますとともに、
御遺族の皆様に対し心からお悔やみ申し上げます。
手記の内容につきましては、 子供たちと教員の信頼関係がさらに深まり、 子供たちにとって学校がすばらしい場となるよう、
誠心誠意力を尽くしてまいるべきことを改めて考えさせられた次第であります。
次に、 情報機器使用上のマナーにつきましては、 小中高等学校別に作成した情報モラル等に関するガイドラインを活用し、
各学校ごとに迷惑行為の防止や他者へ配慮する心、 不適切な情報に惑わされることなく、 主体的に情報を活用できる能力の育成に努めてまいります。 さらに、
今年度より小中高等学校の教員を対象に情報モラルに関する研修を実施し、 指導の一層の充実を図ってまいる考えであります。
次に、 小学校の英語教育の現状につきましては、 郡山市、 いわき市及び会津若松市において、 構造改革特区により教科として英語を指導しております。 また、
県内の約九割の小学校において、 小学校段階にふさわしい英語に親しむ活動を行うとともに、 「英語が使える人材育成」
ふくしまプランにより指定された二十一校の小学校において、 英語による実践的コミュニケーションを重視した学習を行っております。
今後とも、 児童が積極的にコミュニケーションを図ろうとする意欲を高めることができるよう、 教育センターにおける小学校英語指導者講座等の研修を通して、
教員の指導力の向上も図ってまいる考えであります。
◎二十三番(満山喜一君) 土木部長に再質問いたしたいと思います。
一般国道二百九十四号白河バイパスの整備についてでありますけれども、 先ほど部長の方から、
本町四辻から谷津田川にかかる円明寺橋は今年度用地買収が終わるので、 来年度から事業着工したいというふうな話がございまして、
これは大変ありがたいことだと思っております。
その先につきましては、 トンネル工事、 円明寺橋から二百八十九号に向けての区間についてはトンネル工事が主となるわけでありますので、 その先については、
計画について地元と協議するというふうな話だったわけでありますけれども、 今年度の、 来年度から始まる本町四辻から谷津田川との間と並行しながら、
ぜひ事業の進をお願いしたいというふうに思っております。 家屋移転や用地買収がなくて、 トンネル工事というふうになりますので、
平成二十年には厚生病院も開所するわけでありますので、 ぜひとも渋滞緩和のためにも、 本町四辻からトンネルを抜けた二百八十九号までの工事を、
一日も早く工事着工をしていただきたいというふうに思っておりますので、 御答弁をお願いいたします。
■土木部長(蛭田公雄君) ただいまの件でございますが、 お答えいたします。
円明寺地区から一般国道二百八十九号までの区間でございますが、 白河市内は環状道路がほぼ完成してきております。 また、
二百八十九号の渋滞箇所ポイントにつきましても、 これまで解消してございます。 そういったことで、 交通の流れの動向などを踏まえて、 ルートの変更なども含めて、
地元の関係の方々と協議を進めていくということでございます。
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