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◎二十四番(満山喜一君) 県民連合の満山喜一でございます。
昨日三月一日、 県内県立九十五校の高等学校の卒業式があり、 一万八千三百六十九名の生徒が三年間の学び舎を巣立っていきました。
私も母校である白河高校に出席してまいりました。 実社会に出て働く生徒、 希望の職業につけたかな、 大学進学の生徒は希望の学部に合格できたかな、
四年後生徒たちの就職は大丈夫かな、 このようなひとり言をつぶやき、 生徒の将来に栄光あれと願いながら拍手で送り出してきました。
現在フリーターやニート問題が大きな話題となっています。 このようなことが社会問題とならぬように解決するのが政治の力でもあると思います。
将来の日本を担う若者が、 未来に希望を持って生きることのできる社会の実現に向けて、 私も微力ながら努力することをお誓い申し上げ、 以下質問順に質問をいたします。
まず初めに、 地方分権について佐藤知事にお尋ねいたします。
本県は、 分権時代を先取りした分権宣言を平成六年に提唱しました。 平成六年宣言は、 市町村優先の原則に基づいて、 市町村、 国、
県の役割分担のあるべき姿を明示した点、 その理念を 「住民を基本」 に構築した点、 それぞれの主体がイコール・パートナーシップに基づいて連携すべきとした点で、
理念として先駆的、 先導的であったとの評価をしております。
そして先月七日、 本年を 「住民自治元年」 と位置づけ、 住民自治の原点に立ち返り、 真の地方分権に向けた分権宣言進化プログラムを構築されました。
平成六年宣言が、 理念中心であったことからすれば、
進化プログラムは分権を具体的に推し進めるアクションプログラムとしての性格を有しているものと認識しております。
ところで、 私が問題意識として持っているのは、 イコール・パートナーの現状であります。 市町村、 県、 国は上下関係ではなく、
横に並んでそれぞれの役割を分担し、 それぞれの機能を十分に発揮していくことであります。 その中で、 特に、 市町村と県の連携協力が重要になってきております。
しかしながら、 垂直補完という言葉が使われているように、 市町村の現場からは、 県は依然として縦の意識が抜け切れていないという声を耳にします。 私は、
その原因は、 県職員のイコール・パートナー意識のおくれに起因するものと考えております。 特に、 一部の部署においては、
中央省庁からの縦割りでの指示系統で仕事を進めている風土が根強く、 国の出先機関ではないかとの錯覚に陥ることもあります。 私は、 県職員は、
県職員としての誇りを持って誠実に仕事をすべきであり、 市町村に迎合し公平性を欠くことがあってはならないと思うのであります。 少し立ちどまり、
住民や市町村の立場に立って考え、 また市町村とともに汗をかきながら、 一体となって取り組んでいくことが重要であると考えております。
そこで、 知事は、 市町村とのイコール・パートナー意識の浸透に向け、 今後どのように取り組んでいく考えなのかお尋ねいたします。
次に、 地域づくりサポート事業についてであります。
この事業は、 地域づくりに向けた県民の主体的な取り組みを支援する制度として平成十一年に創設されたものであり、 県内各地では、
この制度を利用したさまざまな取り組みが行われております。
例えば、 鮫川村では、 郷土食・伝統食などの食文化や里山の豊かな自然環境といった地元の資源を生かし、 豆で達者な村づくり事業として、
特産品の加工やグリーンツーリズム、 体験型環境学習の推進等に取り組み、 自立する元気な村づくりを目指して頑張っております。 また、 白河市では、
平成十年に水害に遭った谷津田川周辺を実施場所として地元住民が主体となり、 県内外の小学生から募集した心の込もった手紙の紹介、
埋れている白河の歴史や町内近隣の文化財の紹介を行うなど、 笑いと活気にあふれた向こう三軒両隣的な環境づくりが進められております。
この制度が、 他の制度と違うのは、 実際の地域づくりの現場に最も近いところで仕事をしている七つの振興局が、
地域づくりの担い手である民間団体等の方々から直接話を聞いて、 必要と認めれば、 極めて短い期間に補助金の交付が決定されるという点であります。 補助率についても、
通常は三分の二以内、 財政事情の特に厳しい地域については四分の三以内といったように大変手厚い内容となっており、 それだけに事業の要望も多いものと思います。
そこで、 まず平成十七年度における事業の要望と採択の状況についてお尋ねいたします。
また、 県内各地では、 それぞれすばらしい事業をされていると思いますが、 その成果を検証し、 それを生かしていくことが重要であると考えております。
そこで県は、 事業の成果をどのように検証し、 その後の制度運営にどのように反映させているのかお尋ねいたします。
さらに、 平成十八年度からは、 地域づくりサポート事業と出先機関連携事業、 市町村と県とのパートナーシップ推進事業の三つの事業を整理統合し、
地域づくり総合支援事業にすると聞いておりますが、 どのような考えのもとに事業を整理統合するのかお尋ねいたします。
次に、 インターネットの普及についてであります。
日本のインターネット人口は、 二〇〇五年二月時点で七千七万二千人程度であります。
また、 インターネット人口普及率は、 総務省の調べによれば全国では四九・七％、 本県では三九・〇％となっており、 まだまだ下位のランクになっております。
国は、 二〇〇一年以降我が国が五年以内に世界最先端のＩＴ国家となるｅ―Ｊａｐａｎ戦略の中で、 「ＩＴ利活用を一層進め、 国民がＩＴによる変化と恩恵を実感できる社会の実現に向けて取り組んでいく」
としています。
インターネットは、 県民の利便性の向上や、 観光情報の発信、 観光施設等における無線ＬＡＮサービス提供などによる観光振興などさまざまな場面で恩恵を与えております。
そこで、 県は、 インターネットの普及促進についてどのように取り組んでいくのか、 お尋ねいたします。
次に、 ソフトウェア技術者に対する支援についてであります。
国のｅ―Ｊａｐａｎ戦略の一環として 「ＩＴ政策パッケージ二〇〇五世界最先端のＩＴ国家の実現に向けて」 の中で、
ほとんどの項目の中でオープンソースソフトウェア活用が見られます。 県内にも、 オープンソースソフトウェアを活用して優れたソフトウェアを作成できる人物がいますが、
私は、 ソフトウェア産業の振興を図るため、 ソフトウェアを作成できる人物を今後ともふやしていく必要があると思うのであります。 このためには、 県が、
こうした人材に対する独立等の支援を推進すべきであると考えます。
そこで県は、 ソフトウェアを作成できる人材に対する独立等の支援をどのように行うのかお尋ねいたします。
次に、 児童虐待の防止についてであります。
平成十六年九月、 栃木県小山市において、 二人の幼い兄弟が同居していた父親の知人に虐待され、 橋の上から川に投げ入れられるという痛ましい事件が起きました。
また、 両親がしつけと称して子供に食事を与えず死亡させた事件も報道されました。 全国の児童相談所に入る虐待の通報や相談は、 平成十五年度約二万八千件、
平成十六年度約三万五千件でしたが、 これは氷山の一角で、 現在も助けを求めることのないまま虐待を受け苦しんでいる子供も多くいると思われます。
そこで、 本県における児童虐待の現状と取り組みについてお尋ねいたします。
国は、 要保護児童の里親委託率を、 平成十五年度の八・一％から、 平成二十一年度までに一五％にする数値目標を掲げており、
六年間で里親の数を倍にする計画であります。 現在、 各児童養護施設は定員オーバーの状態であり里親制度の普及は、
今すぐやらなければならない緊急課題であると思います。
そこで、 数値目標を立てて里親制度の普及促進を図るべきと思いますが、 県の考えをお尋ねいたします。
神奈川県では、 「里親制度は社会的養護の一環である」 という意識が高く、 里親の支援を行う里親対応専門員や相談に乗る里親相談員もいるようで、
里親のための研修会も多く、 里親会や保健所の主催と県全体で実施する年間八回以上の研修の機会があるようです。
本県においても、 里親をふやす努力をすると同時に、 行政と里親とが力をあわせ、 子供を社会の一員となるように育てることが必要ではないでしょうか。 そこで、 里親家庭への支援や研修をどのように行っていくのかお尋ねいたします。
県は、 平成十八年度の重点推進五分野の中で、 子育て支援など次代を拓く仕組みづくりを挙げており、 三十五件、
約百十三億四千七百万円の予算が組まれています。 またその中で、 里親による子育て支援事業に対して千九百三十七万円の予算が組まれています。 現在、
県内に養子縁組を目的としない里親家庭は約七十程度、 そこにお世話になっている里子が約三十名程度と聞いております。
里親制度が県民に十分に周知されていない状況であり、 十月の里親月間に合わせて県民に積極的にＰＲすることが必要であると考えます。
そこで、 里親制度の県民への周知方法についてお尋ねいたします。
保護され児童養護施設や里親家庭で暮らす子供たちは、 法律上十八歳で措置解除となり社会に出ていきます。 巣立った子供たちの中には、
リストラなどで住む場所がなくなった後、 ホームレスのような生活をしてる人もいると耳にしております。 このような子供たちが、
緊急避難的に身を寄せる場所が自立援助ホームであります。 二〇〇五年十月現在、 全国に三十五カ所ありますが、 常に満杯の状態であります。 厚生労働省は、
二〇〇九年までにこの自立援助ホームを全国に六十カ所にふやす目標を掲げています。 そこで、 自立援助ホームの必要性について、 県の考えをお尋ねいたします。
次に、 安全で安心できる子育て環境づくりへの支援についてであります。
放課後児童クラブは、 共働き家庭など保護者が昼間家にいない小学生を対象に、 放課後の子供たちが、 安全で生き生きとした生活が送れる場所であり、
安心して働きたいという親の切実な願いから生まれました。
このシステムは昭和二十三年に始まり、 国、 県、 市町村の助成を受け、 小学生の一年生から六年生までの子供たちが、
放課後の楽しいひとときを過ごしております。 私も、 白河市内で最初に空き教室の積極的な利用促進の観点から、
放課後児童クラブ設置に向け一年間かけて実現にこぎつけた経過があります。
本県においても、 児童クラブが二百三十七カ所運営されているとのことであり、 地域の保護者からも大変好評であると聞き及んでおります。 そこで、
放課後児童クラブは、 児童福祉法三十四条の七に基づき市町村等が行う事業ですが、 安全で安心できる子育て環境づくりのために、 県は今後どのような支援を行っていくのかお尋ねいたします。
次に、 栄養教諭制度についてであります。
学校栄養教諭制度は、 平成十六年五月に学校教育法が一部改正され、 昨年四月からスタートしております。 栄養教諭は、 食に関する指導と学校給食の管理をしております。
食に関する指導としては、 偏食傾向あるいは肥満痩身願望のある児童生徒に対する生活習慣病の予防の観点から指導、 食物アレルギーへの対応など食のカウンセラーとしての役割、
学校給食はもちろんのこと、 保健体育、 特別活動等、 先生方と連携しながら指導に当たっております。 また、 食に関する指導に係る計画作成、 給食便りの発行、
親子料理教室の開催などを通して、 家庭や地域社会と連携しながら、 食に関する指導のコーディネーターの役割を果たしており、 大変重要な栄養教諭であります。
そこで、 昨年の二月議会の答弁で担当者によるワーキンググループを設置して、 解決しなければならない諸課題について具体的に進めているとの答弁がありましたが、
栄養教諭設置に向けたワーキンググループにおけるこれまでの取り組みについてお尋ねいたします。
栄養教諭になるための資格取得方法として、 大学で免許を取得するのが基本であると聞いておりますが、 現職の学校栄養職員も、 一定の在職経験と都道府県教育委員会が実施する認定講習などを受けて必要な単位を修得すれば栄養教諭免許状を取得できることとされたところであります。
そこで、 県教育委員会における栄養教諭にかかわる免許取得のための認定講習会の実施状況と免許取得者数についてお尋ねいたします。
さて、 地方分権の趣旨から、 栄養教諭の配置につきましては都道府県の教育委員会の判断にゆだねられているとのことでありますが、
本県においても学校における食育の問題を探り、 課題解決のため、 早急に、 経験豊かな、 そして指導力のある優秀な人材を配置する必要があると考えております。
そこで、 教育委員会はいつ栄養教諭を配置するのか、 配置に向けた今後の予定についてお尋ねいたします。
次に、 地域防災における県立学校施設のかかわりについてであります。
平成七年一月に発生した阪神・淡路大震災を機に、 地域防災における学校の役割が大変重要視されるようになってきました。 以前は、 児童生徒の安全を確保し、
全員を速やかに保護者のもとに届けることが第一でしたが、 現在は地域住民の避難場所として多くの学校が指定されており、
災害発生時に果たす学校の役割が重要になってきております。
特に、 市町村教育委員会が所管し、 地域と深いかかわり合いを持つ小中学校については、 そのほとんどが避難場所に指定されており、
災害発生時の学校施設の使用については、 所管している市町村及び市町村教育委員会が判断するものと伺っておりますが、
学校が重要な役割を果たすことを期待されているのは間違いのないところであります。
一方、 県教育委員会が所管する県立の学校施設にあっても、 小中学校と同様の役割が期待されているものと考えます。 そこで、
地域防災と県立学校施設のかかわりについて、 県教育委員会の見解をお尋ねいたします。
次に、 会津学鳳高等学校・中学校 （仮称） 建設工事についてであります。
来年四月に開校を予定している県内初の中高一貫教育校として、 県民の注目の的になっている会津学鳳中高の建設工事が昨年着工されました。
会津若松市内の富士通会津工場跡地を、 平成十五年の六月議会の議決後五十億八千万円で県が取得いたしました。 当時、 跡地の土壌汚染の疑いが持ち上がり、
商労文教委員会で現地調査を実施するなど諸問題に対処したところであります。 土壌汚染に関しては幾度となく教育委員会に説明を求めましたが、
全く問題ありませんとの答弁でありましたので、 委員会としても全会一致で議案に賛成したところであります。
ところが昨年になって、 環境基準を超えるフッ素が検出され土壌汚染が表面化いたしました。 子供たちの健康を守るためにも、
きちんとした対応を教育委員会に求めるものであります。 また報道によりますと、
汚染された土壌の除去及び処分にかかる金額は六億五千万円以上になるとのことであります。
そこで、 平成十五年の六月議会の委員会では土壌汚染は一切ありませんでしたとのことでしたが、 建設用地の安全性について、 何を根拠にだれが確認をしたのか、
なぜ今になって土壌汚染が確認されたのか、 汚染された土壌はどのように除去しようと考えているのか、 敷地全体の土地の安全性についてどのように調査を実施して、
その結果について間違いなく安全性が担保されたのか、 汚染土壌の除去費用六億五千万円の費用負担についてはどのように考えているのか、
来年四月開校予定とのことであるが、 汚染土壌が検出されたことで、 校舎建設工事はどのような工程になるのか、 以上六点についてお尋ねいたします。
次に、 県警察における組織の整備についてであります。
現在、 安全・安心が社会の大きな課題となっておりますが、 県警察においては犯罪や交通事故防止などに対する取り組みを強化され、 この結果、
昨年の刑法犯は、 前年と比べ一五・八％減少したほか、 交通事故についても、 発生件数、 死者数、 負傷者数ともに四年連続で減少するなどの成果が見られました。
しかしながら、 本県は東京圏に近接するという地理的条件や高速交通体系の整備により犯罪の流入が懸念されるほか、
振り込め詐欺や子供に対する声かけ事案など県民生活の身近なところでの犯罪が多発するなど、 県民の治安に対する不安は依然として高いものがあります。
また、 交通事故死者数の約半数を高齢者が占めるなど本県の特徴的傾向に対する対策も急務でありますし、
地域での問題解決能力の低下が治安悪化の要因とされていることを考えれば、 地域、 自治体、 ボランティアとのさらなる連携強化も大きな課題となっております。
組織は、 時代の趨勢に的確に対応できるものであることが必要であります。
そこで、 こうした治安情勢を踏まえ、 今後、 組織をどのように整備していくのか、 県警察の考えをお尋ねいたします。
以上で、 私の一般質問を終わります。 （拍手）
■副議長(小桧山善継君) 執行部の答弁を求めます。
（知事佐藤栄佐久君登壇）
■知事(佐藤栄佐久君) 満山議員の御質問にお答えいたします。
地方分権につきましては、 私は、 真の分権型社会の姿として、 それぞれの地域の行政、 住民、 ＮＰＯを初めとする各種団体等がみずからの地域をつくり上げる主体であるとの意識を持ち、 みずからの個性を発揮しながら生き生きと躍動し、 水平的な広がりの中で結びつくネットワーク型の社会を描いており、 その実現のためには、 市町村との間で、 住民を出発点としたイコール・パートナーシップをより強固なものとしていく必要があると認識をいたしております。
それは長期計画うつくしま21のテーマ 「地球時代にはばたくネットワーク社会〜ともにつくる美しいふくしま〜」 にもなっておりまして、 知事講話や会議の席上で常に申しておることでございますが、
今後は、 職員一人一人の分権意識の一層の徹底を図るとともに、 分権宣言進化プログラムの実践項目である地域連携室を中心とした地域課題への対応、
業務の共同処理のあり方の検討など、 具体的な取り組みを通じて、 市町村とのイコール・パートナーシップ意識のさらなる浸透を図ってまいる考えであります。
その他の御質問につきましては、 関係部長から答弁いたさせます。
（企画調整部長内堀雅雄君登壇）
■企画調整部長(内堀雅雄君) お答えいたします。
地域づくりサポート事業につきましては、 平成十七年度の要望は、 三百二十五件で約六億五千万円、 採択は二百五十七件で、
約五億二千万円となる見込みであります。
次に、 事業の成果につきましては、 ホームページや広報紙に掲載し広く周知を図っているほか、 毎年度、
地方振興局ごとに成果発表会を開催して課題や改善すべき事項を抽出し、 必要に応じ事業の実施要領や採択方針を改正するなど、
効果的で利用しやすい制度となるよう努めているところであります。
次に、 地域づくり総合支援事業につきましては、 地域づくりサポート事業など関連する事業を整理統合することにより、
地方振興局を中心に出先機関がさまざまな事業手法を組み合わせながら、 県、 市町村、 民間団体の適切な役割分担のもと、
地域の実情に応じた地域振興策をきめ細かに実施していくために創設するものであります。
今後は、 本事業の的確な運用を通じ、 地域の自主的、 主体的な取り組みを積極的に支援してまいる考えであります。
次に、 インターネットにつきましては、 情報の受信、 発信、 検索に加え、 商品売買や銀行決済などの電子商取引、 音楽や映像の配信、 さらには、
地域に根差した物産の販売や文化・観光・産業情報の提供等、 新たなサービスやビジネスが次々に展開されるなど、 県民の日常生活に溶け込んでおりますが、 一方では、
個人情報の漏えい、 不正アクセス、 詐欺等が急増するなど、 さまざまな問題も同時に生じているものと認識しております。
このため、 県といたしましては、 このような問題にも適切に対応しながら、
民間事業者による接続サービスの提供が容易に進まない地域において市町村の光ファイバー網整備を支援するなど、 インターネットの普及促進に努めてまいる考えであります。
（保健福祉部長村瀬久子君登壇）
■保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。
児童虐待につきましては、 平成十六年度に児童相談所で受け付けた虐待相談件数は百八十五件、 今年度は十二月末で百十八件となっております。
県では、 今年度、 児童相談所に児童福祉司を五人増員するとともに、 新たに児童相談に当たることになった市町村職員への研修を実施するなどして、
児童相談体制の強化に取り組んでいるところであります。
今後とも、 児童虐待から子供のいのち・人権・人格を守るため、 関係機関と連携協力し、 発生予防から早期発見・早期対応、 保護、
支援に至るまでの切れ目のない総合的な支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、 里親制度の普及促進につきましては、 保護者がいない子供や家庭での養育が困難となった子供に対して、 児童福祉施設や里親による養育を進めておりますが、 今後、 さらに県民に広く里親制度を周知するとともに、 児童相談所に里親コーディネーター等を配置し、 市町村、 病院、 里親、 施設等と連携協力し、 里親委託の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、 里親家庭への支援につきましては、 里親登録や子供を委託するときなどに、 里親として必要な養育上の知識や技術の習得等を目的に研修を行っております。
子供を委託した後は、 児童相談所等が随時相談に乗るほか、 訪問等により定期的に子供の状況を把握し、 里親への相談支援を行っております。
今後とも、 家庭環境に恵まれない子供が、 温かい愛情と理解を持った家庭で健やかに成長できるよう、 里親家庭への支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、 里親制度の県民への周知につきましては、 パンフレットを作成するほか、 十月の里親月間を中心に、 里親に関する講演会等の開催や各種媒体による広報を積極的に行ってまいりたいと考えております。
次に、 児童の自立援助につきましては、 児童養護施設等を退所し就職する児童などに対しては、 施設等が中心となって、 雇用先の事業所や児童相談所等関係機関と連携を図りながら、
児童の自立のための援助、 生活指導等を行っているところでありますが、 自立援助ホームについては、 今後の検討課題であると考えております。
次に、 放課後児童クラブにつきましては、 事業実施主体の市町村に対し財政的な支援を行ってきたところであり、 その設置率は、
今年度末には県内の公立小学校数に対して四四％に達する見込みであります。
今後は、 うつくしま子ども夢プランにおいて、 平成二十一年度までに設置率を六〇％まで引き上げることとしており、 目標達成に向け、
施設整備費及び運営費について国庫補助事業及び県単補助事業を活用しながら、 市町村を支援してまいる考えであります。
（商工労働部長鈴木雄次君登壇）
■商工労働部長（鈴木雄次君)
お答えをいたします。
ソフトウェア技術者への支援につきましては、 独立に向けたセミナー等の開催や、 コラッセふくしまのインキュベートルームにおける起業支援に加え、
起業家等の要望に適時かつ効果的に対応するため、 新年度からは、 これまでの支援事業を拡充し、 創業助成、 技術評価、 展示会出展支援等、 創業から事業化までの各段階における総合的な支援を行ってまいります。
さらに、 こうした人材の育成及び能力向上を図るための講座の実施や、 ベンチャー企業等が行うソフトウェア開発への助成などにも、
引き続き積極的に取り組んでまいります。
（教育長富田孝志君登壇）
■教育長（富田孝志君) お答えいたします。
ワーキンググループにおけるこれまでの取り組みにつきましては、
学校における食に関する指導のあり方や学校栄養職員と栄養教諭との職務の違いについて具体的に研究するとともに、
本県の食育を効果的に推進するための栄養教諭の配置の仕方について検討してきたところであります。
次に、 栄養教諭に係る免許取得につきましては、 本年度から教育職員免許法による認定講習会を夏季及び冬季休業期間中に開催し、 百五十八名が受講しております。
また、 本県における現在までの栄養教諭免許状取得者は、 四名となっております。
次に、 栄養教諭の配置につきましては、 これまで検討してきたことをもとに、 平成十八年度において新たに設置する食育担当指導主事を中心に、
食に関する指導や栄養教諭の配置の仕方についての実践研究を行い、 十九年度以降速やかに配置できるよう努めてまいる考えであります。
次に、 地域防災における県立学校施設のかかわりにつきましては、 非常災害時には、 県立学校施設についても、
市町村地域防災計画において避難所等に指定されていることから、 市町村災害対策本部より避難所開設等の要請があった場合には、 児童生徒の安全の確保を図りつつ、
市町村と密接に連携し、 協力してまいる考えであります。
次に、 建設用地の安全性につきましては、 平成十年当時問題となったトリクロロエチレン等による土壌汚染について、 工場閉鎖後、 富士通株式会社が実施しました浄化対策とその後のモニタリング調査や県による確認調査、 さらに、 学校用地としての安全性確認のために県教育委員会が専門家に依頼した検討結果を踏まえ、 安全性を確認いたしました。
次に、 土壌汚染につきましては、 土地購入当時、 議会審議の過程で瑕疵担保条項の追加を求められたこと等を踏まえ、 安全・安心の観点から、
建設工事に伴い土壌を掘削する箇所について調査を行った結果、 土壌汚染対策を行った平成十年当時、 環境基準の対象物質になっていなかったフッ素が、
一部箇所で環境基準を超えていることが確認されたものであります。
次に、 汚染された土壌につきましては、 掘削し敷地内に仮置きした上、 敷地外に搬出し、
最終処分場への埋め立てなど適正な方法で処理することとしております。
次に、 土地の安全性につきましては、 土壌汚染対策法に定める方法に準じて調査を行い、 校舎や体育館、
南側のグラウンド等を整備する箇所について調査が終了し、 現在汚染土壌対策を行っているところであります。
なお、 残りの箇所につきましては、 今後調査を行い、 必要があれば対策を講じて安全性を担保してまいる考えであります。
次に、 汚染土壌の除去費用につきましては、 売買契約に定める瑕疵担保条項に基づき、 売り主であります富士通株式会社に対しまして、
その負担を求めていく考えであります。
次に、 建設工程につきましては、 校舎・体育館建設箇所の汚染土壌の掘削・仮置き作業に着手しており、 除去が終了した部分から順次建築工事に入ることになっております。
現在、 汚染土壌対策のため当初の工程よりもおくれていることから、 今後、 建設工程の見直しも視野に入れる必要があると考えております。
（警察本部長綿貫 茂君登壇）
■警察本部長(綿貫 茂君) お答えいたします。
県警察の組織につきましては、 最近の治安情勢の変化に的確に対応していくため、 平成十八年度におきましては、
犯罪抑止検挙対策や高齢者事故対策の強化を中心とした組織の整備を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、 地域警察官の街頭活動の強化を図るための街頭活動強化推進室の新設、
防犯ボランティアに対する支援や連携を初め犯罪に強い地域社会の構築を図るための安全・安心まちづくり推進室の新設、 県民の身近で発生し、
体感治安の悪化の要因となっている窃盗犯の徹底検挙を図るための窃盗犯検挙推進室の新設、 高齢者の交通事故防止対策を強化するための高齢者交通安全対策室の新設、
第一線警察官の術科向上を図るための術科教科指導室の新設などにより、 安全で安心して暮らせる福島県づくりに努めてまいりたいと考えております。
◎二十四番(満山喜一君) 教育長に再質問したいと思います。
先ほど、 校舎建設工程は見直しの必要があるというふうな答弁であったわけでありますが、 これに対して来年の十九年四月開校という予定でありますけれども、
この開校についての変更は生じないのか、 お尋ねをしたいと思います。
■教育長（富田孝志君) 再質問にお答えいたします。
現在、 汚染土壌対策を進めておりまして、 その工事の関係でおくれそうな状況が濃いということでありますので、
非常に厳しい状況にあるかというふうには判断しておりますが、
まだ具体的に汚染土壌の対策の工期あるいはその後の着工して建設の進みぐあい等々見えない部分もあるものですから、 明確に申し上げるわけにはいかないわけでありますが、
厳しい状況が考えられるという状況であります。
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