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１２月県議会定例会一般質問 平成19年12月12日15:30
満 山 喜 一 議員
① 企業誘致の現状について
○知事が先頭に立った企業誘致の取り組みの現状と今後の意気込みについて
答 弁 （佐藤雄平知事）
・本年5月に県企業誘致・立地企業進行対策本部を立ち上げました。
・11月現在で前年と比べるとやや下回っているが、大規模工場の新設は大幅に増加しています。
・関西圏での活動も強化し、戦略的な企業誘致に全力で取り組んでまいります。
② 工業の森・新白河AB工区について
○一日も早く造成に着手の予定について
答 弁 （企業局長）
・ 関係機関との連携強化により、企業誘致の実現に全力を挙げて取り組んでまいります。
③ 県立病院の運営について
○ 事業決算の過去三年間の純損失額とその要因について
答 弁 （病院局長）
・ 平成16年度が15億7,800万円、平成１７年度が17億9,000万円、平成18年度が22億7,700万円
・ 要因は、医師不足の影響に伴う診療科の休診や非常勤化、3病院1診療所の平成18年度未廃止
決定等 により患者数が減少したこと、さらに、国の医療費抑制政策に伴う診療報酬の引き下げ
などによります。
④ 県立病院の人材確保について
○経営体制強化のため、人材確保や組織体制の充実などについて
○医師をはじめとする医療スタッフの確保のため、環境作りが必要と考えるが
答 弁 （病院局長）
・ 平成１７年度以降、民間実務経験者を３名採用し、その専門知識を活用しているところです。ドクタ
ーバンク 事業で国内外の長期研修時の給与を保証します。医学研究に要する経費の助成を行い
ます。
・ 医療スタッフは、資格取得（認定看護師、細胞検査士、がん専門薬剤師、NST専門栄養士等）の
支援をします。
⑤ ドクターヘリについて
○運航方法や臨時ヘリポートの確保について
○要請方法、ヘリの運航基準と隣接県からの要請への対応について
○運航に係る念関係費、患者の費用負担について
答 弁 （保健福祉部長）
・ 事業主体となる県立医科大学付属病院が民間会社に運航を委託し、年間を通じて運航します。
・ 運航時間は午前８時30分から午後５時までですが、患者の重症度や日没時間等を考慮し、対
応します。
・ 臨時へリポートは、防災ヘリが使用しているヘリポートを活用を図るとともに小、中、高校の校庭
を中心に調査、選定作業を行っている。
・ 生命の危険や重症患者が発生した場合、１１９番通報を受け消防機関の要請により出動し、救命
救急センターや県内７方部の災害拠点病院に搬送することとしています。
・ 隣接県は、県内の運航状況を考え協定締結を視野に入れた連携体制で検討します。
・ パイロットや整備士の人件費及び機材賃借料や燃料費等の運航委託経費、搭乗する医師や看護
師の人件費など、年間約１億７，０００万円と見込まれ、国と県で半分ずつ負担となっています。
・ 患者の運航費用負担はありませんが、治療費等は負担となります。
⑥ 県立医科大学について
○県内推薦枠を７の生活圏単位に振り分けることが必要であると思うが
○県立医科大卒業生を含め、臨床研修を行う医師数を増やすべきと考える
○県立医科大では、県内での医療従事することの重要性を教育しているか
答 弁 （総務部長）
・ 県内推薦枠は、平成２０年度から平成１９年度の８名程度から２０名程度に拡大しました。
・ 入試の公平性という観点から７地域に振り分けることは困難なものと考えています。
・ 地域医療に関する臨床医学セミナー等の講義や、地域住民と触れ合いながら家庭における、健康
管理を学ぶ実習などを行っています。
・ 地域医療を担う医師を養成するため、ホームステイ型医学教育研修を実施、卒業後県内での医療
従事の重要性の理解を深めるための教育を行っています。
⑦ 道路行政について
○国道２９４号白河バイパスの整備状況と未整備区間の今後の見通しについて
答 弁 （土木部長）
・ 平成７年度から着手、本町四辻交差点から円明寺地区までの４００ｍの区間を、重点的に整備を進
め、円明寺橋を含む約１６０ｍを暫定２車線で、平成１４年度に供用しており、円明寺地区から国道
２８９号の区間は引き続き地域の合意形成に努めます。本町四辻交差点から国道４号線の区間は、
地元関係者と協議を進めてまいります。
⑧ 特別支援学校における給食について
○給食業務の委託について
○児童生徒の家庭学習の現状について
答 弁 （教育長）
・ 児童生徒の個々の障害に十分配慮し、きざみ食や流動食などの特別食にも対応しています。
・ 平日に２時間以上学習している児童生徒の割合は、全国平均より低くなっています。教員が個に応
じた授業と家庭学習を密接に関連させるよう促し、保護者の協力を呼びかけます。
⑨ 平成１９年度全国学力・学習状況調査について
○結果分析を踏まえ、今後の取り組みや支援について
答 弁 （教育長）
・ 本県独自のデータ分析支援ソフトを作成し、市町村教育委員会に配布し、各学校の調査結果の分析
と課題把握を支援します。個に応じた指導資料等を作成し、この活用を通して充実を図ります。
⑩ 警察行政について
○信号機の設置が必要な箇所と経費はどの程度か。また、直近３年間の予算額及び設置数について
○拳銃の押収状況と銃器使用犯罪の根絶に向けた取り組みについて
答 弁 （県警本部長）
・ 地域住民の要望、道路の新設、改良に伴うものを含め約１７０箇所で、すべて整備するとした場合
は、約７億７０００万円を要します。
・ ここ３年間は、平成１９年度約１億７，０００万円で３８基、平成１８年度１億４，０００万円で３７基、平
成１７年度約１億３，０００万円で３７基を整備しました。
・ 平成１９年度１０丁で、平成１８年度に比べ５丁増加しています。このうち、暴力団からは５丁です。
・ 県民の安全、安心を確保するため、取締りを強化しています。
⑪ 原子力発電所の安全対策について
○健全性評価制度も含め、地元町と共通認識に立ち取り組むべきと思うが、その対応について
答 弁 （生活環境部長）
・ 安全確保対策の一層の充実強化等を要請してまいりました。
・ 国、事業者が責任を的確に果たしていくよう、立地町との連携を密にして、慎重に対応します。
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