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7月県議会定例会一般質問 平成20年7月2日
満 山 喜 一 議員
① 地球温暖化対策について
○知事は、温暖化防止に向けて、どのような施策を展開していくのか
答 弁 （佐藤雄平知事）
・今年５月に「地球にやさしいふくしま県民会議」を設立し、「地球にやさしいふくしま宣言」を
全会一致で採択し、県民装参加で取り組みます。
また、｢福島議定書｣事業の拡充、県民運動のリーディングプロジェクトとしての「ふくしま環境・
エネルギーフェア」の開催、新エネルギーの導入の促進や温室効果ガスの吸収源としての
森林整備等も積極的に取り組みます。
② 工業の森・新白河AB工区について
○工業の森・新白河ＡＢ工区の造成について
答 弁 （企業局長）
・多額の先行投資を伴う造成に着手することは、困難な状況にあります。オーダーメイド型の団地
として分譲実現に力を尽くします。造成済みの未分譲地への企業誘致活動を積極的に行います。
③ 伝統文化に対する支援について
○ 民族芸能の継承について
答 弁 （教育長）
・県文化財保護条例に基づき用具の補修や新調などへの経費助成を行います。
また、保護や普及に顕著な功績のあった団体を顕彰いたします。
④土木行政について
○県内の建設産業に対する支援について
答 弁 （土木部長）
・建設業育成資金貸し付け事業などの金融支援や専門家による経営相談に加え、今年度は、意欲
ある建設業チャレンジ支援事業を創設し、自ら経営基盤の強化に取り組む企業を積極的に支援
しています。建設業審議会に建設産業の役割を審議していただいています。
⑤ うつ病対策について
○本県企業の現状を踏まえ、うつ病対策について
答 弁 （保健福祉部長）
・市町村が行う住民検診において、スクーリング調査を実施し、ハイリスク者に対する個別支援や
集団指導などに取り組んでいます。うつ病の早期発見、早期治療につなげるため、医者を対象
としたうつ病対応力向上研修会を開催いたします。また、福島労働局や県経営者協会連合会
、企業関係団体との情報交換や協議を行い相互の連携強化を図りながら取り組みます。
○知事部局における職員のうつ病対策について
答 弁 （総務部長）
・仕事や人間関係の悩みが主な要因であると言われてることから、メンタルヘルスサポート研修会や
30歳時健康 教室を実施しています。また、早期治療のため契約医療機関での直接相談制度など
の充実を図ってまいります。 長期休暇を取得している職員数は、平成１９年度で５９名復帰後は、
職員の不安や悩みを解消すべく職場全体の対応が必要であることから今年度から管理監督者を
中心に支援や研修会を開催するよう進めていきます。
○教職員のうつ病対策について
答 弁 （教育長）
・教職員にメンタルヘルスに関する情報を提供し、教職員相談員を配置して電話や面接による相談
に応じるほか、メンタルヘルス講習会を実施し、未然防止、早期発見、発症後の適切な対応及び
再発防止等に努めています。長期休暇を取得している教職員数は、平成１９年度で７１名休職者
が９５名です。復帰後は、管理監督者がプライバシーに十分配慮しながら、執務状況、健康状態等
を把握して、円滑な職務復帰への支援をしています。
○警察本部の職員のうつ病対策について
答 弁 （県警本部長）
・「生活相談員制度」「心の相談ネットワーク」等の相談体制を整備し、メンタルヘルス講習会を開催
するなど未然防止に努めています。今後とも各方部の契約専門医に相談し、適切な指導・助言を
受けることが出来るメンタルヘルス相談事業を進め積極的に取り組みます。長期休暇を取得して
いる職員数は、休職も含め平成１９年度で１４名、復帰後は健康管理区分の要軽業に指定して業務
量の軽減や配置転換に配意するとともに、家族に対する支援などを通じて組織的に対応することと
します。
⑥教育行政について
○ 県内の公立学校における外国籍児童生徒の就学状況と日本語指導を必要とする児童生徒に対
する支援について
答 弁 （教育長）
・外国籍児童生徒の就学状況は、文部科学省の調査では平成１８年９月１日現在で４２５名が在籍、
そのうち日本語指導を必要とする児童生徒は７７名です。支援は、指導資料や教材を配布し、専任
の教員も配置することにより学習面や生活面について、きめ細かい指導を行っています。
○奨学資金貸与条例に基づく運営状況と返還の促進について
答 弁 （教育長）
・平成１９年度の貸与者数は、高校・大学を合わせて１３３０人、貸与額は、４億２８６４万７千円で、平
成１９年度末の返還率は、８５．３％です。奨学金は必ず返還されることによって制度が成り立つこと
を十分周知するとともに安定した運営に努めます。
⑦ 岩手・宮城内陸地震について
○本県における住宅の耐震化の現状と取り組み状況について
答 弁 （土木部長）
・平成１５年の住宅・土地統計調査では、本県の住宅総数が約６８万戸のうち耐震性能を有する耐震
化率は７３．７％であります。平成２０年度までに耐震化率を９０％以上にすることを目標に耐震診
断、耐震改修を実施する市町村への補助制度の創設や金融機関による金利優遇制度などにより
住宅の所有者が耐震対策に取り組みやすい環境整備に努めています。
○県が管理する緊急輸送路等の橋梁耐震化の進捗状況と今後について
答 弁 （土木部長）
・一次及び二次確保路線に架かる２５５橋と新幹線や高速道路をまたぐ１５橋を合わせた２７０橋に
ついて耐震対策を進めています。平成１９年度末で２１２橋の耐震化が完了しており、進捗率は７５
％です。今後は、残る５８橋について架替計画のある２橋を除き、平成２０年度までに完了するよう
整備に努めます。
○中山間地域における防災対策について
答 弁 （生活環境部長）
・災害時の重要な情報通信手段となる防災行政無線の整備充実を図るとともに国・市町村・消防・
警察・自衛隊等との連携による総合的な通信訓練を行っています。地域住民の参画の下、高齢者
などの災害時要援護者の避難訓練やヘリコプターによる広域応援体制の強化を図るとともに
孤立した集落を想定した救出訓練行います。
⑧ アクアマリンふくしまについて
○運営の現状と、多くの来館者を迎えるためについて
答 弁 （文化スポーツ局長）
・平成１９年度に１００万２千人と平成１２年度以来の１００万人の大台突破をしました。
リピーターの確保と新規来館者の拡大につなげていきます。
○アクアマリン子ども体験館の早期着工について
答 弁 （文化スポーツ局長）
・入札不調に終わったことから工法や資材について設計積算の見直しを行っています。
また、単品スライド条項の適用により鋼材類や燃料油等の価格高騰への対応を図ります。現時点
では、今年度内の完成は難しい状況ですが、出来るだけ早く発注するよう対処しています。
⑨ 情報公開制度について
○条例に基づく県外の方からの開示申出について
答 弁 （総務部長）
・開示申出は、県情報公開条例の任意開示の規定により、情報公開を行っています。
情報公開を一層推進するために県外の方についても請求権に基づいた開示請求ができるよう
県情報公開条例を速やかに見直します。
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